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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年04月27日

安倍総理訪米の「準国賓待遇」と、嫉妬する南鮮、求められる日本国民の自立意思

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26日(以下現地時間)から始まる日本の安倍晋三首相の米国訪問日程は、その形式と内容の面で米・日の新(新)蜜月関係を象徴している。

外交上の訪米の形態は、「公式訪問」(official visit)が、「国賓訪問」(state visit)と同じレベルの破格待遇が用意されている。何よりもボストン - ワシントンDC-サンフランシスコ - ロサンゼルスにつながる8日間の訪米期間自体が異例である。通常、米国を国賓訪問する上の滞在期間は、概ね4~5日にとどまっている。 1997年10月、クリントン政権時代中国の江沢民国家主席が9日間国賓訪問したことが外国首脳としては最も長かった。

儀典面でも▲空港出迎えイベント(Arrival Ceremony)▲ホワイトハウスの公式晩餐会(State Dinner)という国賓訪問の基本的な要件を備えている。

安倍首相のワシントンDC訪問日程は27日午後から始まる。まず、安倍首相が第一歩を踏み出すアンドリュース空軍基地では19発の礼砲が発射されることが分かった。国家元首ではなく、行政伴うのせいに国賓訪問(21フィート)より二足少ないが、米軍儀仗隊の査閲がある予定である。宿泊施設はホワイトハウスゲストハウスであるブレアハウスだ。

28日、ホワイトハウスの歓迎行事も外国首脳に施すことができる最高レベルの儀典と飾られる。安倍首相夫妻がホワイトハウス南の庭に到着すると、待っていたオバマ大統領内外からのおもてなしを受けて引き続きホワイトハウス北ノースポルティコに移動して、公式晩餐会のイベントに参加する予定である。

2009年オバマ大統領が就任した後、外国首脳のためのホワイトハウスの公式晩餐会は、2011年、李明博大統領の国賓訪問を含めて計7回に過ぎないことが分かった。特に大統領夫人のミシェル・オバマ夫人がデザインに参加して製作されたオバマ政権の公式食器が初めて使われる予定である。

両国関係の改善を決定的に示すことは29日に予定される安倍首相の上・下院合同演説である。
戦後70年間、日本の首相を冷遇してきた米国議会が初めて安倍首相に上・下院合同演説を許可してくれたからである。 40分間進行される今回の演説は、アメリカ人だけでなく、世界の耳目が集まるものと見られる。

日米新蜜月関係の「肌」を覗いて見ることができるもう一つのイベントは26日、米国に到着当日の夜に予定されてジョン・ケリー国務長官のボストン自宅晩餐である。ケリー長官が安倍首相と岸田文雄外相をプライベートな空間に招待したのは、両国関係の親密度を誇示しようとする意図で評価されている。翌日の27日、両国は「2 + 2」(外交・国防長官会談)会議を開き、日本の自衛隊の役割の地理的な制約を解く防衛協力指針改正に合意する予定である。



 安倍総理が昨日、米国に向けて羽田を飛び立った。安倍総理の米国での厚遇ぶりを事細かに伝えたのは、産経でも読売でもなく、ましてや朝日や毎日でもなく、南鮮の聯合ニュースだった。嫉妬が為せる業なのだろう。何事も上か下かでしか判断できない国民性は、国家元首でもない日本の総理がこれほどまでの厚遇を受けることを善しとしないようだ。

 日本の場合、外国の要人に対する接遇については、外務省がイニシアチブを取り、閣議で決定されるが、日本の場合の国賓とは国王、大統領などを対象にし、首相などは公賓に留まる。安倍総理は日本の国家元首ではないのだから、国賓という接遇はあり得ないのだ。そういう事情を勘案すれば、今回の接遇は南鮮が嫉妬するほど厚いものだ。

 29日、昭和の大帝ご誕生の日に、安倍総理は米上下両院で、日本の首相として初めて演説する。草稿は、首相のスピーチライターである谷口智彦内閣官房参与で、今井尚哉首相秘書官の意見を聞き、起草し、安倍総理が朱入れを行ったという。テーマは未来志向となるようだ。バンドン会議では、日本の歴代首相が時には安易に、そして時にはやむを得ず使用した「お詫び」という言葉は使われなかった。恐らく米議会でのスピーチも、同じ体になるだろう。70年談話のトーンはこの議会演説で方向づけられる。

 それでも、敵に囲まれている状況には変わりはない。ローズ米大統領副補佐官が、安倍総理の議会上下両院合同会議での演説に、「われわれは過去の(河野、村山)談話と合致するような建設的な取り組みを、首相に促している」と、注文を付けた。外国首脳の来訪を受け、議会で演説させておきながら、その内容を米国の指示通りにしろというのだ。オバマ政権のブレーンというのは、こうも腐っているものか。

 残念ながら、日本の総理とて、米国の圧力を全て跳ね返せる状況にはない。完全に自立できない、そして自立を許されない国家として、米国の意向を汲みつつ、その制限の中で国益を追求するということしかできないのだ。全てを安倍総理に背負わせるのは酷だろう。安倍総理が背負う圧力の、その半分以上は、国民が背負わなければならない。憲法を改めること、国軍を持つこと、核保有を議論することなどがまともに俎上にのぼり、国民自身が日本を取り戻す意思を示さなければ、特亜だけでなく米国にもナメられ続けることになる。

 とにかく、安倍総理の米国訪問、ことさら議会演説の成功を祈りたい。

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