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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年04月10日

中共、1千万人の「コメント」アルバイト団を募集し、言論封殺を進行中

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 けだし名言である。麻生副総理兼財務相が、3日、閣議後の記者会見で香港・フェニックステレビの記者と思われる人物から質問を受け、AIIBへの参加見送りについて江田(維新)が外交敗北と言い、志位(共産)が参加すべきと言っていることを引き、「日本の中でも、野党から批判の声がある」と問われたことに対し、こう切り返した。

うちは野党が何でも言うのですよ。うちは共産党ではありませんからね。
共産主義ではありませんから。中国と違って何でも言える国ですから、いい国なのです、日本は。
直ちにそれで逮捕されることもありませんし、いい国なのだと、私はそう思っていますよ。

日本というのは中国と違って自由な国だなと思いますね。だって批判がそうやって言えて、国外退出させられたり、国外に出ることを止められたりすることもありませんし、そういった意味では自由でいいのではないかなと思いますし、敗北なんて思ったことは全くありません。

財務省のサイトより)


 香港を含め、支那人記者というのは、中共の検閲を受つつ政府広報の役割を担う職業なので、この皮肉はくだんの記者には“効いた”だろう。言論の自由にも節度は求められるし、江田や志位の発言には政治家としての責任が求められるのだが、それにしても、政治家も民間人も、政府を批判すること自体は権利なのだ。

 支那から飛んでくる報道は、ほぼ全てが官製である。彼等は言論の自由は認めないし、言論の自由を求める「出る釘」は、めり込むまで徹底的に打ち込む。中共にとって、真実など、いかようにも曲げることができる。批判を力で封じれば済むからだ。支那では、世論というものは民衆感情の発露ではなく、中共によって作られたものなのだ。

 ネットの普及によって、日本では、今まで共有し得なかった真実が急速に浸透している。慰安婦、竹島、最近ではペリリュー島で斃れた先人たちの偉業などがその例である。しかし支那では、ネットの普及とともに、言論弾圧の強さが比例して増している。

中国共産主義青年団の徽章
中国共産主義青年団の徽章


中国共産党が1千万人の「コメント」アルバイト団を募集 (ハンギョレ)

 中国共産党がインターネット世論統制を強化するために1千万人に及ぶ“コメントアルバイト団”を募集していることが分かった。

 香港の日刊紙・明報は7日、「中国共産党傘下の共産主義青年団(共青団)が2月、全国の各支部に青年インターネット文明志願者の募集関連公文書を送った」として「志願者はインターネット上のコメント活動により社会主義の核心価値観を伝播し政府を批判する文を削除する仕事を請け負う」と報道した。 共青団は公文書で「志願者募集は大変重要な事業」とし「募集目標人員は大学生400万人を含め合計1050万人余」と明らかにした。 昨年末基準で中国のネチズン数は6億5千万人だ。

 今回のコメント アルバイト団募集は、ルウェイ国家インターネット情報弁公室主任兼中央インターネット指導小組弁公室主任が主導していると伝えられた。 中央インターネット指導小組の組長は習近平中国国家主席だ。新華社通信副社長出身で、北京市宣伝部長を歴任したルウェイは先月「インターネット志願者募集活動は習近平主席の重要指示にともなう活動」として、「若者たちが率先して党に忠誠をつくし、インターネット主権を守る盾にならなければならない。 決して沈黙する多数になってはならない」と強調した。習主席は執権以後、何度も「中国特色社会主義」を強調し、政府に批判的なパワーブロガーを逮捕するなど世論統制、検閲を強化している。 彼は「ニューメディア世論を掌握しなければならない」、「世論戦で勝利するには強力なインターネット部隊を作らなければならない」と話したことがある。

 中国人権運動家のある人は「官営メディアを不信に思う中国人民はインターネットで真実を探そうとするが、政府はインターネットに五毛党という巨大水軍を投じて真実を水で薄めてわかりにくくしている」として「共青団が組織したアルバイト団はインターネットから政府に批判的な文を削除して、批判文の作成者を当局に密告したりもしている」と批判した。 五毛党は2006年に安徽省の宣伝部がコメント一個当たり5毛(約10円)を与え臨時職を雇用したことから出てきた言葉で、御用コメントアルバイトのネチズンを指す。

北京/ソン・ヨンチョル特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


 支那における五毛党では、若い高学歴の知識人が主に活動していると言われる。支那のインターネットユーザーが、日本の総人口の約5倍にあたる6億5000万人であり、今回の募集が1050万人だとすれば、1人の五毛党員が他の60余名の言論を監視し、同時に政府広報を垂れ流すという計算になる。

 2012年の全人代では、支那国内における治安維持費が軍事費を上回ったことが露呈し、中共が必死に火消しにかかる現象がみられた。膨張する軍事費ばかりが注目されがちな支那の内政だが、実は中共が、国内の不満分子を抑え込むことに躍起なのだ。この五毛党の募集も、その一環だろう。中共は、「インターネット主権を守る盾」と美辞麗句で飾るが、この直訳は「中国共産党を守る盾」だ。

 こういう国に生まれなくて、本当に良かったと思う。麻生副総理の言う通り、日本はいい国なのだ。

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