私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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安倍・オバマ会談 ~ 過去から続く「日本冷遇」に打ち込む楔

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 日本時間の今日30日、安倍総理が日本の首相としては初めて、米上下両院合同会議で演説した。日本の首相が米議会で演説するのは、1961年6月の池田勇人以来54年ぶり。歳がばれるが、同じ1961年の今日4月30日、私はこの世に生を受けた。今回はそれ以来の議会演説となり、上下両院合同会議での演説は、日本の歴代首相の中では初めてのこととなる。米国の日本に対する冷遇ぶりが「これでもか」というくらい、良く表れた数字である。

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 フランス、イギリス、イスラエルなどはこの合同会議での演説を8回も行っている。南鮮は6回、米国内に沢山のユダヤ系国民を抱えながら、先の大戦でユダヤ人を大量虐殺した敗戦国ドイツでさえ、5回の演説を行っている。「東アジア安定の要」、「米国に取って最も重要な同盟国」と日本を持て囃しながら、冷遇という言葉では言い表せないような仕打ちだ。米国は政治的に、日本を排除し続けてきたのである。

 親米政権としては、日米安保改定の岸政権、日本を米国の不沈空母と称した中曽根政権、ブッシュJr.と蜜月関係を結び、中東の紛争にも荷担した小泉政権などがあったが、誰ひとりその場に立つことはなかった。小泉は度重なる靖國参拝のため、演説を許されなかったという。

 オバマはちょうど一年前2014年4月、国賓として来日した。夫人を同伴せず(その後、婦人は支那に観光旅行)、首脳会談後の共同記者会見は、米国サイドの意向で行なわれなかった。国賓という接遇で来日しながら、非常に無礼な対応である。会談後は独りで会見を行い、尖閣の問題に関し、「事態をエスカレートさせるな。過激な発言を控え、挑発的な行動をとるな」と、安倍総理に注文をつける始末だった。

 今回の安倍総理の訪米と議会演説は、過去から続いて来た「米国の日本冷遇」という習慣に楔を打ち込み、その政策をつき崩す、ひとつのきっかけとなるかもしれない。合同会議の演説は、安倍総理が米共和党の重鎮であるジョン・マケイン上院議員に直接働きかけ、マケインが中心となって米議会を調整し、実現にこぎつけたそうである。安倍総理の行動力が、この議会演説を実現させたと言えるだろう。だが同時に、我々国民が賢明な指導者を選び、ある程度の支持率を与え、長期政権への道筋が見えれば、米国も日本に対する無視や冷遇を続けてはいられないということではないか。

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 米アーネスト大統領報道官は27日の記者会見で、「(ホワイトハウスに)日米の旗が並ぶのは65、70年前には考えられなかった」と語り、「差異を乗り越え、両国民の利益となる安全で平和な未来を追求する機会だ」と和解を促した。今回の日米首脳会談では、戦後70年の日米関係を「和解の力を示す模範」とし、ルールに基づく国際秩序の構築に寄与してきたと評価した。この見解は、南鮮に対する強い示唆、もっと言えば牽制となるだろう。

 米国が日本の歴史認識に干渉を続ける限り、真の和解は得られない。だが、和解に向けた第一歩を踏み出した会談として、安倍・オバマ会談を評価すべきだろう。まだ演説の全文を仔細に確認できていないが、安倍総理は米議会で、“自分の言葉”で「日本」を語ったようだ。確かな一歩である。

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[ 2015/04/30 07:17 ] 外交 | TB(0) | CM(10)
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