世界の非常識国家が審議中の「反テロ法」、世界から総スカン

← 応援クリック、ありがとうございます。

　支那では国内だけで200万人がネットの監視に雇われ、主要ソーシャルメディアなどの投稿監視に当たっているという。国際人権団体「フリーダム・ハウス」の発表によれば、「世界インターネット自由度ランキング2014」という年次報告書で、支那はイラン、シリアとともにワーストランキングのトップ3を形成する。

　元CIA/NSAのエドワード・スノーデンは、自由の国を標榜する米国で、国家機関による言論監視が行われていることを暴露し、米国内を震撼させた。だが、もともと自由がない支那では、そんなことは話題にならない。監視、検閲されるのが当たり前だからである。

　当然ながらそういう国は、国内に留まらず、国外のネット情報についても監視対象としている。Huawei、ZTEといった支那製ルーターや、レノボ社の製品のチップが、支那のサーバーにせっせと情報を送り続ける「バックドア機能」を持っていたというのは有名な話だ。もしAndroidのスマホを使っている人が、日本語入力アプリに「Simeji」を使っていたなら、きれいさっぱり削除した方がいい。このアプリが「バックドア機能」を装備していることも、度々指摘されている。

　こういうステルス的な情報監視や搾取なら「支那ならやりそうだな」と思うのだが、なんと「お前らの情報は俺の情報」的な法律、「反テロ法」を作ろうとしているというのだから、呆れて言葉もない。当然、日本を含む各国から特大のブーイングを浴びている。

＜中国＞「反テロ法」欧米が反発　企業コンピューターを監視 （毎日新聞）

　【北京・石原聖】中国が審議中の「反テロ法」草案の行方が注目されている。企業のコンピューターシステムに中国当局がアクセスできるように義務づける内容を付け加えたことに、企業秘密の保持が妨げられるとして欧米諸国が強く反発。ロイター通信は１３日、中国が同法の審議を一時中断したとの米政府当局者の話を伝えた。

　草案は、中国で事業展開する通信やインターネットサービスの会社を対象に、「（当局との）データ接続口を設置する」ことや「（通信の秘密を守る）暗号キーを主管部門に届けなければならない」などと規定した。

　ロイターによると、オバマ米大統領は２日、「外国企業に中国政府への情報の引き渡しを強いるものだ。習近平国家主席に問題提起し、米国とビジネスをしたいのであれば変更する必要があると伝えた」と批判。米ホワイトハウスのサイバー安全保障の責任者、マイケル・ダニエル氏は１２日、中国政府が「審議の一時中断を決めた」と米シンクタンク主催の会議で明らかにした。

　一時中断が事実であれば、中国政府が欧米諸国の懸念を考慮した可能性があるが、万鋼科学技術相は１１日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の記者会見で「中国企業が海外に進出する際は欧米各国も情報を要求している。中国も国際的な慣行に従う」と見直さない考えを示している。

　ちなみに、中共が「審議の一時中断を決めた」というマイケル・ダニエルの説明は、この後、中共自身によって否定されている。
　
　郷に入れば郷に従うという法則は、あくまでも相手に常識が通じるという前提がなければならない。だが、この支那の法案は、「ひとたび我が領土に入れば、お前らの情報は俺の情報だ」と言わんばかりの傲慢なものだ。「（当局との）データ接続口を設置する」「（通信の秘密を守る）暗号キーを主管部門に届けなければならない」というのは、中共当局が相手の情報に自由にアクセスできることを意味する。さすがに企業側が飲むとは思えないのだが、こんな身勝手な法律を世界に国際社会に向けて、臆面なく要求する支那の傲慢さには閉口する。

　支那には61398部隊といったサイバー部隊や五毛党といった中共マンセー記事を書くサクラ部隊が存在するが、当局によるネット言語空間の支配は、ある種の愚民化政策といえるだろう。支那人民には通用するかもしれないが、国際社会には通用しない。少し前まで支那が有した「世界の工場」という存在価値は、人件費の高騰によって既に消えている。残るは13億だか14億だかの巨大マーケットとしての価値だが、こういう悪法を準備するようでは、投資しようとする会社もさすがに尻ごみするだろう。

　常識が通用しないことに留まらず、傲慢不遜な要求をする国が隣に住んでいることを、我々日本人は知るべきである。常識が通用せず、「我こそが世界だ」と言っている奴は、何をしでかすか分からない。政治、経済、軍事の全ての面で、この非常識国家の伸張に備えるべきである。