自衛隊に「好印象」92% ～ 普通の国へ近づく日本

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　古くからのNFLファンである私に取って、1991年に開催された第25回スーパーボウルはとりわけ印象深い大会だった。その前年から始まった湾岸戦争の影響で開催を危ぶむ声も聞かれたが、放送の冒頭、アナウンサーのFrank Giffordがイラクに派遣された米軍兵士に対し、こう語りかけたのである。

We would like to send our best wishes, and tell all our men and women serving in armed forces that, you will never be far from our thoughts, you have all of our prayers and you of course have the gratitude of the entire country. God bless each and every one of you and our friends in allies fight with you side by side.

（聴き取りが合っていれば…。映像はこちら）

　なかなか日本語に訳しにくい文章なので、日本語訳はこちらあたりで確認願いたいのだが、要するにこのアナウンサーは、米国で毎年45%ほどの視聴率を叩き出し、全世界で1億5千万人が視聴する大イベントの放送の冒頭に、軍人に対する感謝と激励を行ったのだ。私も以前に書いたが、祖国のため、他人の為に自分の身を捧げる職業に従事している人というのは、かくも尊敬を集めるものなのだ。湾岸戦争の是非云々とは全く別の次元の話である。

　一方の我が国では、戦後、左派メディアや進歩的文化人が中心になり、「差別はよくないが、自衛隊差別は良い」という言語空間が是認されてきた。そして、今日に至るまで、その言語空間を常にリードしてきたのが朝日新聞である。7日、朝日新聞の素粒子には、こんな下劣な文章が掲載された。

　７方面から押し寄せる論点の大軍に防衛線は頼りなげ。安保法制の与党協議。公明の３原則はすぐ突破されぬか。
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　制服組、一歩前へ。ザッザッと靴音が。自衛隊の背広によるしばり廃止。囲いから出したいのも背広姿の政治家。
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　時間がたつほどに格差は開く。被災地にもあるピケティ理論。ただし原発のそばでは不等式のデータすらとれず。

　これは軍一般ではなく、安倍政権が取った「制服組と背広組を同列に処遇す」という防衛省設置法の改正案に対する皮肉である。朝日新聞の文民統制の誤用については既に過去記事で指摘しているが、朝日や左翼はとにかく制服と軍靴が大嫌いでなのだ。大江健三郎は、「防大生は日本の若者世代の恥辱」とまで言い切った。軍人は戦争を好む野蛮な者達という根拠のないデマで世の中を惑わせてきたのが、戦後の左派なのだ。

　内閣府の調査による、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の詳報が、産経新聞に掲載されている。そんなデマを吹き飛ばすような結果である。

自衛隊に「好印象」９２％で過去最高 （産経新聞）

　内閣府が７日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に好印象を持つ回答が９２・２％に達し、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となった。東日本大震災での献身的な救援活動などで、存在が改めて評価された前回調査（平成２４年１月）の９１・７％をさらに上回った。

　自衛隊の印象について「良い」は４１・４％で、「どちらかといえば良い」（５０・８％）と合わせると９２・２％が好印象を持っていることが判明。「どちらかといえば悪い」「悪い」は計４・８％にすぎなかった。

　自衛隊の存在目的では災害派遣が８１・９％と最も高く、今回初めて質問項目となった「（島嶼（とうしょ）部防衛など）国の安全確保」が７４・３％で続いた。国内の治安維持は５２・８％、国際平和協力活動への取り組みは４２・１％だった。背景には、７５・５％の人が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じており、中国の軍事的脅威を挙げる人も１４・５ポイント増の６０・５％に急増していることなどがありそうだ。

　日本が外国に侵略された場合の対応では、「何らかの方法で自衛隊を支援」（５６・８％）、「武力によらない抵抗」（１９・５％）、「自衛隊に参加して戦う」（６・８％）と続いた。また、国を守る意識を高めるため、教育現場で取り上げるべきだとする回答は７２・３％に上った。

　調査は１月８～１８日に全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は５６％で、昭和４４年から３年ごとに行っている。

　我が国では、92.2%の人が、自衛隊に好感を持っている。　そして、日本が外国に侵略された時、その前線に立つであろう自衛隊を、57%が支援すると考え、7%は志願までして戦うという。教育現場で国防意識を涵養すべきと考える人も72%に及んでる。

　当たり前の結果である。そして、この数字が示すのは、我々が頻繁に見る、自衛隊に対する批判、軍人は戦争をする職業だという偏見など、諸々の批判的言論が、いわゆる「ノイジー・マイノリティ」であるということである。もっとも、震災等で国民のために必死に活動したひとりひとりの自衛隊員の努力がこの数字を勝ち取ったのも、確かな事実だろう。

　もっとも、自衛隊の責務が災害時の救援活動ではなく、あくまで国防であることを改めて確認したいものだ。人のために生きることを選択した自衛隊員に、より尊敬と感謝が集まることを祈念したい。