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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年03月08日

大統領批判が許されない国 ~ 価値観を共有できない国が、独裁政治の匂いを放つ

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 リッパート駐韓米国大使に対するテロで世界に話題を振りまく南鮮だが、事件を受け、ソウルの米大使館近くで大使の早期回復を祈る集会が開かれたという。なんだか呪いの儀式にしか見えないのだが…。


 青瓦台も南鮮メディアも、この事件は従北左派の過激派による犯行と印象付けるのに必死だ。同時に、テロを無条件に否定する言論で溢れている。ただ、キム・ギジョンという馬鹿者が日本大使にコンクリートを投げつけた時、同じような批判は見られなかった。彼等の正義というのは、「相手による」正義だということである。

 南鮮に言論の自由がないのは、日本に対して好意的な発言をすると社会から抹殺されるという「反日全体主義」ひとつとっても明らかである。ところが今日、その言論の自由が、更に限定的になっている状況があるようだ。南鮮左派のハンギョレ新聞に掲載されたコラムにその一端が書かれている。朴槿恵を批判するビラを撒くことについて、一部で「国家冒涜罪」を復活すべきという主張まで出ているという話だ。

[コラム]朴大統領批判ビラに「国家冒涜罪」適用だって? (ハンギョレ)

 大統領批判ビラは最近になって執拗にばら撒かれています。昨年11月に大法院(最高裁)が双龍(サンヨン)自動車解雇労働者に対し「会社の整理解雇は適法」と判決した直後、ソウル汝矣島(ヨイド)などで「おまえらが殺したんだ」「整理解雇法を廃止しろ」といった文が書かれた紙が数千枚ばら撒かれました。憲法裁判所による統合進歩党解散決定直後の昨年12月26日には、ソウル麻浦(マポ)区の弘益大近くで「自分がやればロマンス、他人がすれば従北?」「本当の従北は誰だ?」と書かれたビラ1万枚が発見されています。

 今年に入ると首都圏以外の地域にまで広がりました。1月13日には光州(クァンジュ)空港のトイレ備品保管所で朴大統領を批判するビラが発見され、先月12日には釜山市庁近くの道路に朴大統領を批判する絵と文があるビラ数百枚がばら撒かれました。先月16日には大邱(テグ)市寿城(スソン)区にあるセヌリ党の大邱市党と慶尚北道党事務室入り口に朴大統領を批判するビラがばら撒かれました。ビラ撒きは先月25~28日に“絶頂”を迎え、4日連続で大統領府近くとソウルの江南(カンナム)、明洞(ミョンドン)、新村(シンチョン)など流動人口が多い場所で奇襲的に行われました。

 国家冒涜罪を復活すべきだなどとする一部の騒ぎにもかかわらず、ビラ撒き行為は軽犯罪(ゴミなど投機)に過ぎません。許可なく他人の建物の屋上に上がってばら撒いたので建造物侵入罪にもなります。売春ビラのように不法広告物を路上にばら撒いたことから屋外広告物法違反になるという意見もあります。

 警察は異例にもビラ製作者の自宅を家宅捜索するなど全力を尽くしています。大統領の気分を害した罪を犯したためなのでしょうか。大邱市の水西(スソ)警察署は大統領批判ビラをばら撒いたビョン氏(46)に出頭要請書を送りました。このビラを製作したのは全羅北道群山(クンサン)に住むパク氏(41)でしたが、警察はパク氏にも大邱へ出頭要請書を送りつけました。釜山ではビラをばら撒いたユン氏(45)の自宅が家宅捜索されました。警察はユン氏宅からコンピュータのファイルや携帯電話などを押収した後、ユン氏に対し名誉毀損と軽犯罪処罰法違反、自動車管理法違反を適用しました。軽犯罪だけでは物足りず、名誉毀損とオートバイの不法改造まで問題視したのです。

 名誉毀損は被害者が処罰を求めなければ罪を問わない反意志不罰罪で、通常、告訴後に捜査がされます。朴大統領や大統領府がユン氏を告訴していないので、警察の過剰対応に対する批判が出てくるだけのことはあります。また、大邱水西警察署が全羅北道群山のパク氏に適用しようとする出版物による名誉毀損容疑にも問題があります。大法院判例上、7ページ以下の印刷物は出版物と認められないからです。(以上、抜粋)


 日本でも過激思想を拡散しようとする分子を公安が監視するということはあり得るが、それはテロや反社会活動を警戒・防止するものであって、政治に対する批判ではあり得ない。ところが南鮮では、大統領を批判する層に対し、公権力が介入しようとしているのである。言論の自由に公権力が介入する行為は、一般的に独裁政権の手法である。民主主義によって為政者になった朴自身が、言論の自由を束縛することで民主主義を否定するという、笑えない状況が発生しているのである。

 そもそも青瓦台が市民団体を尖兵として使い、産経新聞の加藤前ソウル支局長を「朴槿恵に対する名誉毀損」として訴えた事案は、名誉を棄損されたとされる朴槿恵自身が「処罰は求めない」という態度を示しさえすれば、公判の維持は解かれるはずなのだ。彼等が極右メディアと呼ぶ産経新聞と、その前支局長を公開リンチにすることで、朴槿恵に対する批判を抑制しようとする動きにしか見えないこの事案は、南鮮世論の未熟さとそれにおもねる南鮮司法の問題に留まらず、政治側の言論に対する圧力の例証だ。

 正義の意味も理解せず、言論の自由を権力が抑える「価値観を共有しない国」とは、距離を置くしかないのだ。

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