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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年03月03日
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「少年犯罪」と「人権」と「人権真理教」

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 川崎市川崎区の中学1年、上村遼太くんが遺体で見つかった殺人事件で、18歳の少年が犯行を自供した。ネットでは逮捕のかなり前から、この少年の事件への関与が取り沙汰されていたわけで、一応、事件は一般の報道や巷での噂通りの帰結を見たわけである。上村くんのご冥福を心からお祈りしたい。

 18歳少年の父親は、先週末の時点で、「息子は今回の殺人に関与してはいない」とメディアに語っていた。それは、息子に確認したという根拠によるコメントであり、絶対的な自信をもってのコメントではなかったのだろう。冷酷に物言いするなら、この少年の保護者の責任は限りなく重い。人を殺めることが何を意味するのかという、生の根源的なことすら教えてこられなかった周囲の大人は、自らを戒めるべきだ。

AtVN18n.jpg


 今回の事件でも、少年犯罪の報道に関する悪しき面ばかりが目立った。被害者である上村くんは、殴られた後にアザができた顔写真を毎日のようにTVで晒されてきた。これは、人権への侵害ではないかと思うのである。亡くなった人に人権はあるのかと言われそうだが、亡くなった人の尊厳だって保たれるべきだろう。TVメディアは、刺激的なビジュアルを出せば視聴率が上がると思っているのだろうが、何かと言えば人権!人権!と叫ぶ人権真理教の信者たちは、こういう報道の仕方にこそ、声を上げるべきではないのか。

 一方で、加害者としてほぼ確定した18歳のリーダー、および、17歳の2人については、彼等の素性は頑なに秘匿されている。当然ながら、彼等の年齢が少年法の適用範囲であることからの対処だろうが、彼等の人権に対する扱い方は、被害者である上村くんのそれと比較して、余りにもアンバランスであるように思う。

 大東亜戦争後の混乱期に、食糧不足で窃盗や強盗などをする孤児・少年が激増したために、これら少年を保護するために制定されたのが現行少年法であるならば、時代や状況が変わった今、少年法は間違いなく改正すべきだろう。この法に関する指導者がGHQであった事実の有無にかかわらず、見直しは必須である。当初は、犯罪を犯した少年を再教育し、真っ当な社会生活を営むことができるように更生させることが目的だったのは確かだ。しかし、少年である以上、社会的制裁を受けなくて済み、それがともすれば「特権化」するようになることがあれば、悪の根絶から逆に遠ざかってしまうのではないのか。

 やってはいけないことをやれば、その代償として制裁を受けるという普遍的価値は、すべからく尊重されるべきである。人を殺めるというのはそれ自体が異常犯罪だ。性犯罪者にも共通することだが、そういう素地をもった人物が社会復帰した時、その人物の過去を知らずに近づけば、第二の被害者が出る危険だってあるのだ。犯罪者の人権を尊重するあまり、第二の被害者の人権を蔑ろにするようなことになれば、それこそ本末転倒である。

 私は「人権」を声高に叫ぶ「人権真理教」の信者ではないが、殊更「人権」に敏感な人々は、誰の人権を第一に守るべきなのか、もう一度考えた方が良いのではないか。

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