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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年02月25日

ファシズム国家と誹謗中傷プロパガンダには情報と教育で反論せよ / 道徳の教科化に向けたパブコメにご協力を

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 支那が主催する「戦後70年と国連創設70年に合わせた公開討論」が、23日、国連安全保障理事会で開かれた。討論のタイトルと主催者を見るだけで、安保理の政治利用であることはミエミエなのだが、壇上、中共外相の王毅は、「過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」と述べ、日本を暗に批判した。読売の報道によれば、王毅は、「70年前の偉大な勝利で、中国は反ファシズム連合で重要な力となった。他国と共に、勝利のために重大な歴史的貢献をした」と述べ、中国が「反ファシスト戦争」の「戦勝国」であることを強調。「歴史の事実は明らかだが、いまだに真実を認めたがらず、審判を覆そうとする者がいる」などと、日本を示唆する発言をした、という。

王毅


 歴史の真実を謙虚に見つめるなら、「70年前の偉大な勝利」の時点で中華人民共和国という国家は存在していないのだから、勝利どころか、その勝利者としての資格があろうはずがない。プロパガンダとはこういうものだ。事実など脇に置き、「我が主張を信じよ」と散布されるのがプロパガンダである。

 加えて言うと、王毅は「ファシズム」の意味すら理解していないようだ。ファシズムとは、倉山流に言えば、「一国一党であり、国家の上位に党が存在する状態」を言う。ドイツのナチス、イタリアのファシスタ党、ソ連のスターリンがその典型だ。先の大戦の前も後も、日本の政治体制がこのようなものであった事実はない。そして、国家の上位に党が存在するのがファシズムであれば、中華人民共和国自体がまさにファシズムなのである。ISILは国家ではないが、特殊な集団が国家を形成する(或いは形成しようとしている)という意味において、ファシズムである。つまり、支那とISには、国家ないしそれに匹敵する者の運営上において、大差がないのだ。

 王毅に関して言えば、面白い話がある。小泉総理の靖國参拝が問題になっていた2006年頃、東京で日中のシンポジウムが開かれ、当時駐日大使だった王毅も出席していた。中西輝政先生が、王毅に対し、「中国は沖縄領有に関して完全に権利放棄していない。ある中国の学者は『いつでも主権の主張ができる体制で止まるべきだ』と言っているが、大使はどう考えるのか」と迫ったそうだ。すると王毅は笑い飛ばして、「そんなことはあり得ない。沖縄が日本の領土であることは日中平和友好条約で完全に確認されている。中国は二十一世紀の国際社会の平和と友好を乱すようなことはしない」と語ったという。単なる嘘つきという見方も成り立つが、反面、中共幹部の言うことを鵜呑みにすると大怪我するということだろう。

 ファシズムの定義を正確に理解すれば、「安倍ファシスト政権打倒」などというプラカードを持って行進する者の無教養さが良くわかる。南朝鮮の安倍政権批判など、言わずもがなだ。情緒と雰囲気に流され易いのもまた日本人の特徴で、朝日新聞が生き永らえているのは、新聞流にソフトに加工したプロパガンダが、自虐史観をベースとした教育を受けた国民に、さほど疑うことなく受け入れられてしまうからだろう。

安倍 ファシスト


 日本人は恐らく、世界で最も自国の事を知らず、世界で最も自国に誇りを持てない民族ではないだろうか。戦後教育によって自国が悪い国だと刷り込まれ、社会に出ればメディアの恣意性が強い情報に溺れ、日本人としての立ち位置を探すのに苦労するはずだ。だが反面、日本が世界で最も好意的に見られる国のひとつであることをは確たる事実なのだ。その理由は国家と民族の歴史にあるはずなのだが、現代の教育では、国の歴史への誇りが否定されるため、子供たちは迷子のまま教育課程を終える。「民のかまど」をブログに書いた校長が、教育委員会から注意を受けること自体、今の教育現場において偏向が許される証左であろう。

 教育が如何に洗脳の現場になり得るかについては、我が国の戦後教育はもちろんのこと、反日教育を受けた支那や南朝鮮の人々の、日々の言動を見れば明らかである。我が国においては、戦後GHQの指令により、民族の誇りが否定され、学校が子供を左傾化させる工場になり、日教組が教育現場を跋扈している。我が国をファシズム国家呼ばわりする支那のプロパガンダの如きに惑わされない素地は、情報と教育によって担保されるものである。我々は次の、またその次の世代のために、「教育を取り戻す」という号令のもと、我が国の教育を変える努力をしなければならないはずだ。

 文科省が、道徳教科化へ向けたパブリックコメントの募集を開始した。昨年、文科省の中央教育審議会が、小中学校で実施している週一時間の「道徳の時間」を「特別の教科」とするとした答申を受け、文科省が学習指導要領の改訂作業を開始し、告示案を公表したものだ。「徳目」を体系化し、教科とする、昭和33年以来、50年ぶりの大改革である。

 ブログ読者の方には、是非、この改革を後押しするような意見を、文科省に届けていただきたい。

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