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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年02月23日

自衛隊誘致賛成派が勝利した与那国町住民投票 ~ 地方自治を再考する

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 昨日、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う与那国町の住民投票が投開票され、賛成632票、反対445票という結果だった。賛成票が反対票を187票上回り、有効投票総数1,077票でみても、賛成票が過半数の58.7%を占めるという、賛成派盤石の勝利である。

与那国住民投票 号外

 かくして、与那国町への自衛隊配備は大きく前進することとなる。しかしながら、この住民投票で賛成派が勝利したから与那国への自衛隊配備が前進するのではない。それはもともと、方針として決定されていたことで、住民投票にかけること自体がおかしい。そもそも国防とは、外国人と子供を含めた与那国町民1500名あまりの意思によって左右されるのではない。

 この住民投票は、地方自治というものを改めて考えるための格好の材料だったと思う。民主党政権の時代、「地域主権」という言葉がやたら全面に出てきていた。本来、主権は国家にしかないのだから、「地域主権」という言葉自体が語義矛盾だと思うのだが、そんな矛盾は民主党にとってどうでもよかったのだろう。彼らが地域主権に潜ませた狙いはふたつ。ひとつは国家の形を崩すことで、もうひとつは組織の弱い地方で票を集めることだったのだと思う。

 2009年の政権交代より前、民主党には「民主党沖縄ビジョン」というものが存在した。かの悪名高い民主党政策集INDEXでは、「地域主権のパイロットケースとして、各種制度を積極的に取り入れることを検討する」と謳っているが、これは要するに、沖縄を日本の国家主権体制から別枠に起きます、という誘惑である。支那が、尖閣のみならず、沖縄まで取りに来ようとしている時、沖縄の地位を特殊な状態に置くことは、中共に取っては良い餌が撒かれるようなものだ。

 中西輝政先生は著書の中でこのことを、こう分析している。

「今日の沖縄でいきなり独立運動を起こすのは無理だから、まずは行政上特殊な立場に置こうという狙いだ。おそらくは本土と沖縄を、中国と香港の“一国二制度”のような形にしておいて、平行して経済的に自由貿易地域にする。そして中国人ならビザを簡易な手続きでいくらでも更新できるようにな方向に進めて行き、大量の中国人の移民を促す。そういう思考だろう。


 今回の住民投票では、反対派サヨクがは出に立ちまわり、逮捕者まで出す演出をしてくれたので、対立軸は極めて分かり易かった。しかし、スパイ防止法もない我が国において、地方に大幅な権限委譲を行うことには、まだまだリスクが大きいのである。

 民主党の地域主権とは、「行政改革」でもなんでもなく、国会の解体を目指したものだったと、私は考えている。地方に自立を促すことは間違いではないが、独立となると話は全く違う。国がやることと地方がやることを区別する ―― そういう「わきまえ方」が前提にない限り、地域主権、地方分権など絵に描いた餅である。


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