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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年02月10日

多数派を「翼賛体制」と呼ぶ、香ばしい少数派の主張

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 今日はまずこの記事から。

ISILによる邦人人質殺害事件後、現政権の施策を批判することを自粛する動きを懸念し、ジャーナリストで市民グループ「国民投票/住民投票」情報室・事務局長を務める今井一氏は、「翼賛体制構築に抗する」という声明を発表した。この声明には、岩上安身氏、香山リカ氏、坂本龍一氏ら約1000人のジャーナリスト、表現者などが賛同している。9日に記者会見を開き、正式に発表する予定だ。(オルタナ副編集長=吉田広子)

「私たちは、『ISIL』と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を憶えざるを得ない」(声明文(案)から)

同声明では、自粛が広がることで、戦時と同じように「物言えぬ空気」がつくられることを危惧し、「表現の自由」を訴えている。

今井氏は、「テレビ番組のキャスター、コメンテーターをはじめ、作家、映画監督、俳優など、言論・表現に携わる人々すべてに、『誰が、どの党が政権を握っていようが、政権への批判や異議申し立てを自粛するようなことをしてはならない』」という考えから、今回の声明を発表するに至った。

記者会見は9日、参議院議員会館で行われる。


 その記者会見の録画をUstreamで拝聴しようと思ったら、「会員じゃない人はお引き取りください」と言わんばかりに、映像が途中で消えた。(こちらの問題かもしれないが。) 何やら、会見を開くことをマスコミに表明したところ、最初は3人くらいしか反応を示さなかったらしいが、最終的には集客が功を奏し、「こんなに沢山の人が起こしになって」と胸をなでおろす状況にはできたらしい。

 さて、岩上安身、坂本龍一、香山リカなど、いかにも香ばしい連中が賛同する「翼賛体制構築に抗する」声明は、執筆者のひとりを古賀茂明が務めているとのことだ。「I am Not Abe」で一世を風靡したこの脱藩官僚は、周囲が驚くようなスピードで左傾斜しているようだが、もともとそういう思想の持ち主でもあるのだろう。声明の賛同者はここにリスト化されているが、岩上、坂本、香山などの名前を聞くだけでも香ばしいのに、国籍もバラエティに富んだ、なかなか貴重なリストを提供してくれるものだ。ほとんどの人物を知らないが、このリストに名を連ねる人たち全てが、様々な言論機関における「物言えぬ社会」を、身を以って体験しているとは到底思われない。従って、これもひとつの「市民運動」だろうと思われる。

古賀茂明

 「2人の人質の首を切らないように、安倍の首を差し出せ」と言い放ち、一躍名を挙げた(笑)岩上安身は、ツイッターで、メディアに対して当局から過大な圧力がかかっていると、自分の情報を披歴している。彼の話によれば、政権批判をしただけで官邸からメールで抗議が入り、番組の担当者は更迭され、「恐怖政治に支配されるマスメディア」という構図で情報を散布している。

 そもそも、メディアというのはそんなに弱いのか。政府当局からクレームが入ったくらいで、番組の方向性を変えてしまうような軟な業界なのか。そんなはずはないだろう。それ以前に、政権批判なんて、いくらでもしているではないか。サンデーモーニング然り、報道ステーション然り。朝日新聞と同様に、まず「安倍政権は悪い」という結論を定め、それに沿って報道内容を決め、コメンテーターが発言するという構図は、昔も今も変わっていないではないか。報ステなど、BPOに倫理違反を指摘されるほど偏向している。古館がBPOの指摘に対し、「一にも二にも再発防止」という気持ちのこもらぬコメントをを発していたが、報ステが偏向を止めれば報ステでなくなる。総じて、マスメディアが委縮しているなどというのは、視聴者のひとりとして、私には全く実感がない。

 彼らは声明の中で、「事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が日本社会やマスメディア、国会議員までをも支配しつつあることに、重大な危惧を憶えざるを得ない」と言っている。であれば、こう反論しよう。政権に対する批判が大衆から賛同を得られないのは、批判すべき瑕疵や過失など、現政権に対して感じていないからではないのか。

 彼等は、自分たちがマイノリティであることを認めているようなものだ。安倍政権を倒すという、彼等にとっての究極の目的に近づくために、政権批判をしなければならないと主張する。そのプロパガンダが、民主党政権を誕生させたような時のようなうねりを見せないため、必死に世論を煽ろうとしているにすぎないのではないか。彼等がマイノリティであるが故に、踊らない世論を憂い、攻め手を欠くメディアが翼賛体制の一翼を担うかのように批判し、「もっと批判しろ」と煽っているだけだろう。

 メディアは委縮もしていなければ、自粛しているなどとも思えない。翼賛体制とは、彼ら少数派から見える多数派の姿に過ぎない。


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