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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年02月08日

上昇する安倍政権支持率と、民主党という税金泥棒

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 メディアや一部の知識人と比較すると、一般の国民は世の中を冷静に見ているようだ。以下は読売新聞の世論調査の結果を伝える記事である。

内閣支持上昇58%、人質対応を評価…読売調査 (読売新聞)

 読売新聞社は6~7日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は58%で、前回調査(1月9~11日)の53%から5ポイント上昇した。不支持率は34%(前回38%)だった。

 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は55%で、「そうは思わない」の32%を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が63%で、「反対」は26%にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。

 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後70年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は44%で、「そうは思わない」の34%を上回った。


 最後の一節は余計だとしても、この数値は国民が湯川氏、後藤氏の誘拐、身代金要求、殺害の顛末を極めて冷静に見ているという一つの証左であろうと思う。同じタイミングの読売調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」と答えた人は8割以上に上る。世論は概ね、メディアが煽る安倍総理責任論に踊らされているわけではないのだ。

 2004年の4月にイラク人質事案が連続した。興味があって、その時期のNHKによる世論調査を確認してみた(読売の過去の調査資料は見つからない)。結果はこうだ。

2004年4月 支持53% 不支持34%
2004年5月 支持53% 不支持37%
2004年6月 支持54% 不支持37%

 支持率は上昇も下降もしていない。かえって、不支持率が上昇したくらいである。つまり小泉政権は、人質事案に対する対処を支持率には結び付けることができていない。今回の人質事案は、結果的には2004年のそれよりも悪い。それでも、政権支持率は5ポイントも上昇した。これを政権側の対処能力の向上と見るか、民意の成熟と見るかは、意見が分かれるだろう。それでも、世論がメディアの意図通りに操作されていないという事実は、歓迎すべきである。ちなみに、2月8日に発表された共同の調査でも、今朝の新報道2001の調査でも、内閣支持率は上昇している。

 一方で、政府の対応を批判し、人質殺害の責任を安倍総理に転嫁しようと躍起になる野党にとって、この調査結果は目をそむけたくなるものだろう。第二次安倍政権発足時からスキャンダルもなく、改造内閣で出た小渕、松島問題も第三次内閣の人事で収拾し、集団的自衛権問題等の政策論議で野党は、政権の強い意志を折るところまで追及できない。そこに降って湧いたISILの事件で総理の責任を問おうとしても、結果は逆効果であるのだ。

 民主党の代表岡田克也は、1月の代表選で、「党首討論で安倍総理と真正面から対峙できる」ことを訴えていた。その岡田は「安倍政権が続く間は憲法議論はしない」と言う。

「私が申し上げてきたことは、要するに総理の憲法観ですね。憲法そのものを、素人のGHQが8日間でつくりあげた代物だと。総理として発言されているので、そういう発言は私は総理として極めて不適切だし、それから、その後70年間の積み上げというか、国民が憲法を大事にし育んできたことをどう考えているのか、そういうことをはっきり説明されないと、今の憲法を非常に悪く、というか、低くみている。さげすんでいるというと言い過ぎかもしれないが、そういう総理大臣の下での憲法論議は、私は非常に危ないと思います」(阿比留瑠比氏のFacebookより)


「首相は今の憲法を非常に低く見ているから、そういう首相の下での憲法論議は危ない」というのが岡田の見識である。幹事長の枝野は、自民党が検討している緊急事態条項を取り上げ、「戒厳令のように政府が何でも勝手にできるイメージがあるが、そんなことは駄目だ」と言う。

 立法府に籍を置く者が憲法について「議論もしない」というなら、税金泥棒のそしりは免れない。岡田の憲法に対する姿勢は、一般社会で言えば「不戦敗」である。勝負の意思もない者に相手を批判する資格もなければ、憲法議論もできない政党は、政党の看板を掲げるに値しない。民主党ひとりひとりの議員や党員、サポーターは、この岡田の姿勢を恥じるべきである。

 民主党のやり方というのは、自称を捉えて批判的意見を述べる、ワイドショーのコメンテーターのそれに等しい。政治家は批評家ではなく、実務者であるべきで、「政権交代を目指して国民の信頼を取り戻していく」と強弁した岡田代表が憲法議論におけるストライキを主張するなら、一部の護憲派を除き、国民の信頼など永遠に戻ってこない。


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