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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年02月02日
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ISILによる後藤氏殺害と、空想的平和論の終焉

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 後藤健二さんがISILによって殺害された。安倍総理は「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるため、国際社会と連携していく」と語り、ISを強く非難した。この言葉が「ISILを更に刺激する」と批判する莫迦も多いようだが、無実の自国民が公開処刑という手法で殺害された直後に、相手を語気強く批判しない国家のリーダーが何処にいるだろうか。米、英、仏などの首脳が一斉にテロリストを非難し、日本への連帯を表明している。そんな中で、日本のリーダーが控え目なコメントで「怯え」を見せれば、それこそテロリストの思う壺である。

 実際、日本政府はよく我慢したと、私は考える。この湯川氏、後藤氏の拉致と脅迫、惨殺という負の連鎖から、唯一の救いを見出すとすれば、日本が今回の事案を通して示した続けた態度によって、ダッカ日航機ハイジャック事件で見せた「テロに屈する国」というイメージを、国際社会から払拭したことだろう。「テロリストも輸出するのか」という国際社会からの軽蔑を、38年かかってようやく取り払った。世論の批判に晒されようと、ここは安倍総理が絶対に譲れなかった線なのだろうと思う。

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 国民の命が海外で危険に晒されるという事態は、ダッカも在ペルー日本大使公邸占拠事件も同じだ。1996年のペルー事件の時、時の総理は橋本龍太郎。橋本総理は、外務省に設けられたオペレーションルームを1日3回訪問することを日課とし、ある日には銀座の木村屋に行ってアンパンなど130個を買い、段ボール2箱に詰めさせ、外務省に戻ってオペレーションルームで配り、世間の笑いものになった。ペルーは長期戦で、湯川氏、後藤氏の場合は短期戦という差異を考慮したとしても、対処の質は歴然としている。そもそも、対応に瑕疵があったかなかったかなど、いち国民に解る筈がない。「安倍総理が後藤氏を殺した」と、ISILのプロパガンダの伝言係になっている輩も多数いるようだが、噴飯ものである。

 日本が取るべき方向性ははっきりしている。自国民の生命と財産を守る義務を負う国家は、こういった事案が発生した場合は国内外に関わらず、自国民の生命を守るために行動しなければならないこと、そして、その行動を法的に担保する環境を整えることである。その傍証となるのが、支那の新華社の論説である。

「自国の公民が海外で危機に遭遇しているのに、自衛隊は能力を十分に発揮する方法がないという安倍首相の理論は、まさに安保法制改革が切実で必要と訴えているのだ」
「今回の人質危機は明らかに、安倍首相が求めている自衛隊の海外派遣問題の突破口を得る口実になった」


 事件を安倍政権批判に利用した新華社が、いみじくも日本が取るべき態度を明示しているのである。護憲派が、後生大事にしてきた憲法を、そのままの形で残したいという気持ちを通すには、現実から目を背けなければならない。中にはこういう莫迦もいるが、今回の事案で、憲法な何の役にも立たなかったのは事実なのだ。「平和を愛する諸国民の公正と信義」がISILにも当てはまるのか。護憲派は胸に手を当ててよく考えるべきだ。

 空想的平和論の終焉。それを証明しているのが、ISILなのだ。


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