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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年01月11日

南鮮の火病 ~ 日本の教科書から慰安婦・強制連行が消える

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 朝鮮民族の思想というのは、時に理解し難く、また時に短絡的すぎて、こちらが拍子抜けすることがある。彼等がものごとを測る天秤は、朝鮮民族の自尊心を満たすか否かという判断基準によって上下に振れる。だから、民族の自尊心を満たすのであれば、多少の嘘は許容範囲である。そして、彼等がその自尊心を満たす上で利用しているのが、反日全体主義だ。

 なんでもいいから日本を批判し、貶めるという思考サイクルが定着している。この正月に、日本では桑田佳祐とサザンオールスターズの言動が話題になった。桑田が紅白という大舞台を利用して拡散を試みた「ピースとハイライト」に、朝鮮メディアは喝采を送った。そして、桑田とサザンがこの3月にリリースする曲、「平和の鐘が鳴る」の歌詞、「過ちは二度と繰り返さんと/堅く誓ったあの夏の日/未だ癒えない傷を抱えて/長い道を共に歩こう」を絶賛する。朝鮮日報は、「桑田の歌は慰安婦強制動員などの明白な歴史的事実すら否定する日本に自省を促す」とし、ソウルでコンサートを、と桑田に秋波を送る。桑田佳祐という人も、大江健三郎のように、南鮮民族主義に利用される存在になったことの証だ。

 その南鮮(および支那)と日本の間に存在する負の遺産に、教科書の近隣諸国条項というものがある。1982年(昭和57年)、、「歴史教科書に関する宮沢喜一内閣官房長官談話」だ。簡単に言えば、「日本は支那を侵略し、朝鮮を植民地にしたことで多大な迷惑をかけたので、彼等の批判に十分に聴き受け、教科書をつくる」というものだ。主権の最たるものである教育を、他国に「干渉してください」と宣言したようなもので、村山談話、河野談話に並ぶ負の遺産である。

 昨年の朝日新聞の慰安婦報道記事訂正、謝罪等の流れの中で、教科書における「従軍慰安婦」の「強制連行」について、見直しが進んでいる。先陣を切ったのが「数研出版」だ。

数研出版の高校教科書、「従軍慰安婦」「強制連行」削除 (朝日新聞)

 教科書会社の「数研出版」(東京都)は、現在高校で使われている公民科の「現代社会」と「政治・経済」の教科書計3点から、「従軍慰安婦」と「強制連行」の言葉を削除する。昨年11月に記述の訂正を文部科学省に申請し、12月に認められた。4月から使用される教科書に反映される。

 記述を訂正した教科書は「現代社会」2点と「政治・経済」1点で、計4カ所の記述。「誤記」を理由に、文科省に訂正申請があった。

 現代社会は、「強制連行された人々や『従軍慰安婦』らによる訴訟が続いている」とあった記述を、「国や企業に対して謝罪の要求や補償を求める訴訟が起こされた」などと訂正した。

 政治・経済の教科書では、「戦時中の日本への強制連行や『従軍慰安婦』などに対するつぐないなど、個人に対するさまざまな戦後補償問題も議論されている」との記述を、「韓国については、戦時中に日本から被害を受けた個人が、謝罪を要求したり補償を求める裁判を起こしたりしている(戦後補償問題)」と訂正した。

 数研出版の教科書からは「従軍慰安婦」と「強制連行」の文言はなくなるという。同社の担当者は朝日新聞の取材に対し、「訂正した理由などはすぐには答えられない」と話している。

 文科省は昨年1月、小中高校の教科書の検定基準を改定し、近現代史について政府見解を書くことなどを求めた。現在検定が進められている中学校の教科書から適用される。現在使われている教科書の訂正は、検定基準に照らして判断するわけではなく、主に事実関係が確認できれば承認される。


 これは、何ら奇異な動きではない。そもそも「従軍慰安婦」という呼称が後からつくられた造語であることは明白であり、昨年の朝日の検証記事によって、慰安婦の「強制連行」を世に出した「吉田証言」に根拠なしという認識が共有されたことにともない、この手の教科書記述は即刻削除されるべきなのである。

 ところが、南鮮民族はこれを受け入れられない。「慰安婦の強制連行」は、彼等が日本を土下座させる有効手段の一つであり、それを手放すことは絶対に避けなければならないのだ。

教科書:数研出版の「慰安婦」記述削除、文科省が承認 (朝鮮日報)

 日本の高校教科書で、従軍慰安婦の強制動員や徴用に関する内容の削除が本格化している。

 教科書の出版を手掛ける数研出版は昨年末、高校公民の教科書3種類から「従軍慰安婦」「強制連行」という表現を削除すると決定し、文部科学省がこれを承認した。読売新聞が9日に報じた。

 同社は、それまで教科書に載っていた「従軍慰安婦問題、韓国・朝鮮籍の軍人・軍属に対する補償問題、強制連行・強制労働」「日本への強制連行と従軍慰安婦などに対する補償」といった表現を削除した。こうした表現のかわりに、出版社側は「韓国については、戦時中に日本から被害を受けた個人が、謝罪を要求したり補償を求める裁判を起こしたりしている」と記述した。韓日間の争点になっている従軍慰安婦強制動員や徴用問題を、国の問題ではなく個人の問題に矮小(わいしょう)化したのだ。新たな教科書は、4月の新学期から使用される。

 各出版社は、4年おきに教科書検定を受けて内容を修正する。出版社が、検定対象ではないにもかかわらず異例の内容修正を行ったのは、日本政府や極右勢力の圧力によるものだ

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員


 同じく朝鮮日報の報道によれば、青瓦台が公式にこの教科書内容修正を批判している。南鮮外交部が、「(旧日本軍の関与と強制性を認めた)河野談話で自ら行った約束や、国連の特別報告者による報告などを通じた国際社会の要求に正面から挑戦する行為」であり、「終戦70年と韓日国交正常化50周年を迎える新しい年に日本政府がこのような愚を繰り返す場合、韓日関係改善に深刻な障害を招くことを警告する」とまで発言している。

 私が冒頭に指摘した、「短絡的すぎて、こちらが拍子抜けする」というのは、南鮮のメディアが、この一連の動きを「日本政府や極右勢力の圧力によるもの」と断定的に書く部分である。昨年の朝日新聞の吉田証言に基く記事の訂正によって、慰安婦問題が強制連行から女性の人権問題にすり変わった。この朝日のすり替えは極めて姑息といえるがが、一方で、強制連行がなかった点については、国内では共有された認識になったのである。日本の教科書の修正が、政府や右翼の圧力というなら、朝日の記事削除も政府や右翼の圧力によるものという解釈になってしまう。短絡的というより、歪曲と表現した方が妥当かもしれない。

 根本的に、自国の教科書に他国の政府が介入・干渉するという現状自体が問題なのである。自民党は、昨年の政策集「J-FILE」のなかで、「いわゆる「近隣諸国条項」に関しては、見直します」と明記している。村山談話、河野談話と同様に、近隣諸国条項も、直接・間接に関わらず、自民党政権が出したものだ。尻拭いはしっかりやってもらいたい。


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