植村隆の「愛国者宣言」

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　慰安婦報道に関する朝日新聞の第三者委員会の報告書を、少しずつ深く読もうとしているのだけれど、時間がなくてなかなか進まない。ただ、第三者という客観性を担保すべき組織が検証しても、報告書は幾分朝日に寄り添ったものだということが、読むごとに段々解ってくる。

　昨日書いたエントリーで、岡本行夫氏や北岡伸一氏の朝日に対する痛烈な批判は、報告書の末尾に付け足しのように添えられた「個別意見」という部分から引用であり、報告書の本編に含まれなかったことへのエクスキューズ ―― 即ち、ガス抜きのように思える。報告書本編に書かれた、どこか冷静すぎると思える批判より、こちらのほうがよっぽど朝日の本質を突いていると思うのだが、所詮は付け足しにすぎないのだ。

　1991年8月11日の植村隆の問題記事については、、前置きとして、「担当記者の植村がその取材経緯に関して個人的な縁戚関係を利用して特権的に情報にアクセスしたなどの疑義も指摘されるところであるが、そのような事実は認められない」としている。報告書は1991年8月11日の問題記事について、こう書いている。

　しかし、前文は一読して記事の全体像を読者に強く印象づけるものであること、「だまされた」と記載してあるとはいえ、「女子挺身隊」の名で「連行」という強い表現を用いているため強制的な事案であるとのイメージを与えることからすると、安易かつ不用意な記載である。そもそも「だまされた」ことと「連行」とは、社会通念あるいは日常の用語法からすれば両立しない。

　「「だまされた」ことと「連行」とは、社会通念あるいは日常の用語法からすれば両立しない」からこそ、植村の記事は問題なのだ。植村の記事には、朝日記者が好む「角度を付ける」操作があり、連行という言葉を持ち入れば、一般的にそれは「だまされた」ことではなく、強制性を含むものと類推されるから、事が大きくなったのだ。

植村隆（ハンギョレ）

　報告書は、植村が書いた記事の内容と、慰安婦支援団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」の訴訟との因果関係には詳しく触れず、植村の妻であり、この団体の代表であった梁順任の固有名詞は一切出てこない。それどころか、報告書は植村の完全擁護に回っている。

　植村の取材が義母との縁戚関係に頼ったものとは認められないし、同記者が縁戚関係にある者を利する目的で事実をねじ曲げた記事が作成されたともいえない。

　渦中の植村は、朝日新聞と慰安婦問題を論じた朝生で、アサッテの議論に終始し続けた“ズレまくり”こと、青木理のインタビューを受けてはいるものの（現代ビジネス）、国内のメジャーなメディアにはダンマリを決め込む。しかしここからは河野洋平や鳩山由紀夫と同じパターンなのだが、南朝鮮のメディアには雄弁に語るのである。

[インタビュー]「私が書いた慰安婦記事はねつ造ではない…右翼の脅しには屈しない」 （ハンギョレ）

「私は日本を愛する愛国者だ。日本がアジアで尊敬される国になることを願っている。 そうなるためには、私たちが周辺国に謝罪することがあるなら謝罪し、直すべき点があるなら直すべきだと考える。 過去の問題をきちんと解決しなければ、アジアの中で日本は尊敬や信頼を勝ち取れない。私が金学順さんの記事を書いたのは32歳の若い時だった. 当時 「太平洋戦争開戦から50年が過ぎ、ようやく歴史の暗部に光が当たろうとしている。この歴史に対して、われわれ日本人は謙虚であらねばならない。これを放置することは、ハルモニたちを見殺しにすることに他ならないのだ」と書いた。これは若き日の植村が、56歳になった今の植村に投げかけた言葉だと思う。これまでは慰安婦問題をあえて避けてきたが、これからはこの問題に目をそらさず直視したい。攻撃されて逃げ場所がないから闘うしかない。いまの日本には歴史の暗部を見つめようとする人々を攻撃しようとする勢力がいる。しかし、それに屈しないと声を上げる人々もいる。来年も学生たちを教えられるようになったことが何よりうれしい。 私は捏造記事など書いていない。これからも不当な攻撃に屈せず闘っていこうと思う」

（以上、抜粋）

　冒頭の一文で、真の愛国者は卒倒しそうになるだろう。彼が「私は愛国者だ」というのは、毛沢東が「私は人権を尊重する平和主義者だ」ということ、朴槿恵が「私は親日派だ」ということと同じくらい、荒唐無稽な宣言である。

　植村、そして朝日新聞が長年「角度をつけて」書いて来たのは、「（日本が）周辺国に謝罪することがあるなら謝罪し、直すべき点があるなら直す」ことではなく、「謝罪すべきでない事まで捏造して煽り、直さなくても良いところまで直させようとしてきた」記事だ。これは、国家国民に対する恫喝である。

　愛国者を名乗るのは勝手だが、嘘を書く新聞記者は尊敬も信頼も勝ち取ることはできない。それどころか、真実派に対して「屈せず闘う」というなら、真実派の植村追及が止むことはないのだ。植村をインタビューすべきなのは、秦郁彦氏であり、産経新聞である。彼らを通じて、“日本国民に”語るべきなのだ。