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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年12月21日

内閣府調査「諸外国との親近感」から読み取れる世代別傾向とは

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 家人が「年末の掃除をしろ」と煩いので、今日はごくごく簡単に。

 内閣府が発表した「外交に関する世論調査」の結果について各紙がかなり悲観的に報じている。理由は、支那や南朝鮮に対して「親しみを感じない」と答えた人の割合が、いずれも1978年の調査開始以来の最高を更新したからであるようだ。興味深い調査なので、内閣府のページでCSVを落とし、いくつかの点についてグラフ化してみた。

諸外国に対する親近感調査
諸外国に対する親近感調査

 親近感のありなしが極端なグラフになるのは、支那とロシアぐらいである。両国とも社会・共産主義という、日本人には馴染みがない統治制度を敷く国だが、ロシアについては冷戦の名残りと北方領土問題などが否定的な答えを導きだすのかもしれない。一方、支那については、朝日新聞の努力もむなしく、彼等が領土的野心を露骨に表わし、いまの日本にとって最大の脅威であること、また、反日デモなど、あれだけ国を挙げての反日路線を明確に示せば、日本人の側に親近感がわくはずもない。調査結果は必然であると言える。

 さて、私が注目したのはもうひとつ。諸外国への親近感調査を、世代別に見た場合の結果だ。

諸外国に対する親近感調査(世代別)
諸外国に対する親近感調査(世代別)

 支那と南鮮に対する好感は、いずれも20代が最も高く、年代を追うごとに数字が降下して行くという同じ傾向を示している。必然的に、好感を持たないほうの数値は、年代を追うごとに増えて行く。つまり、朝日新聞や進歩的文化人、戦後サヨクなど、支那礼賛陣営の影響を最も色濃く受けた世代が、他の世代と比べて最も支那や朝鮮を嫌っているということになる。

 一般的に、団塊の世代を、左翼的思想の支援世代として位置付ける風潮がある。確かに、現在、我が国における国内の反日勢力の中核に、団塊の世代の人々(およびそれ以上)が多いことは事実だ。しかし、このような調査を俯瞰すれば、支那や朝鮮に対する態度が最も健全だと思われる世代も、実は団塊の世代を中心としていることに気づく。いつの世にもレッテル貼りはあるのだが、世代をひとくくりにして論ずることの危険さには敏感であるべきだ。

 一方、若い世代は常に世間知らずといわれるが、これは人生経験や知識、社会的経験値が他の世代と比べて少ないから、公平な評価ではない。但し、この調査結果を見ていると、教育の重要性を改めて感じる。ネットを中心に、政治や外交に対する若い世代の認識が飛躍的に伸びている傾向は確かなものだ。しかし、若い世代の無関心さも表裏一体であり、その無関心が、先の総選挙における若年層の投票率低下等で指摘されている。

 何も、支那や朝鮮を嫌えと要求するものではないが、自虐史観を排した教育を日本人の手に取り戻したとき、この世論調査の数字に確かな変化がもたらされると思う。


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