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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年12月18日

米三大紙の対日ヘイト社説と、支那人が見つけた「慰安婦料金表」

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 慰安婦問題を嘘だと告発している米国のジャーナリスト、マイケル・ヨンのFacebookをたまに覗いているのだが、ヨン氏は一昨日、小野田寛郎さんを採り上げていた。ヨン氏は、「彼(小野田さん)の物語は、何年もの間、米の軍人たちに称賛とともに広く知れ渡ってきた」と書いたのだが、多くの小野田さんを称賛するコメントの中には、米国人の「彼はフィリピンの民間人を何人も殺しただろう?」とか、「のらくらもの」「野蛮人」などという中傷も含まれている。「米国人は民間人を誰ひとりころさなかったか?」と返信したかったが、仕事中だったので辞めた。米国人の中にも、歴史を克服している人もいるし、いまだに戦勝史観にすがる人もいる。

 70年前に殺し合った二国は、「色々な問題」が残されているにせよ、世界で最も強固な同盟国となった。「色々な問題」は今後も解決しなければならないが、少なくともいま、日米は友好国である。だが、米国では、いまだに日本が絶対悪であると主張するメディアがあり、執拗な中傷を繰り返す。下記は、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、LAタイムズという米国の3大紙が、まるでタイミングを図ったように矢継ぎ早に放った社説(抜粋)である。

12月4日 ニューヨークタイムズ 「日本の歴史のごまかし」

「日本では右翼政治勢力が安倍政権の後押しを受け、第2次大戦中に日本軍が何万人もの女性に売春奉仕を強制した恥辱の歴史の一章を否定する威嚇的な運動を実行している。」
「この強制連行を、戦争で敵だった側が捏造した大ウソだとして否定する政治的努力は勢いを増している。歴史修正主義者たちは河野談話での謝罪をも撤回させようと努めている」


12月8日 ワシントン・ポスト 「日本の歴史書き換えの習慣は将来に影響するか?」

「日本は必死で忘れる努力をしている。安倍晋三首相は戦争犯罪者など存在せず、日本は戦争の犠牲者だと示唆している」
「日本の一部の重要人物たちもいまや戦争の歴史を書き換えようと意図し、安倍首相の暗黙の同意を得て、朝日新聞に強い圧力をかけ、日本の戦時の数万人の女性の性的奴隷への強制徴用を暴露した同紙の記事を撤回させた」


12月12日 LAタイムズ 「日本のナショナリストが慰安婦の歴史の修正を試みる」

「慰安婦に関する歴史の記録は明確である。この性的奴隷システムに強制徴用された女性たちの記憶は明確だからだ。だが真実というのは、日本の戦時の残虐行為の記憶を抹消しようとする日本のナショナリストたちにとって障害とはならないようだ」
「歴史をごまかすこうしたグロテスクな試みは、安倍晋三首相による日本の過去の記録の再修正の努力を反映している。安倍は日本を戦争の遺物から解放し、戦後の平和主義的な憲法を再解釈して、中国と対抗する強い軍事国家にしようとしているのだ」

(※詳しくは、古森 義久さんのコラム、「NYTに続きワシントン・ポストもLAタイムズも、上から目線で日本を叩く米国大手メディア」へ。)

LA Times Editorial
L.A. Times 「日本のナショナリストが慰安婦の歴史の修正を試みる」

 粘着性は南鮮の専売特許と思っていたが、米国メディアもなかなかの粘着質だ。彼等の主張は、簡単に言えば、「敗戦国は戦勝国の歴史を受け入れろ」ということになるだろう。二国は友好国だが、米国にとってもっとも苛烈で、多くの国民を死に追いやった戦争で戦った旧敵国日本に歴史を与えることで、米国=善、日本=悪という枠組みが崩れるのを恐れている。米国はいまだに、精神的に、日本を占領していると考えているのだ。

 そんな慰安婦関連で、興味深い記事がある。

慰安婦の料金は1時間2円、公開された資料に「強制連行ではないみたい」「日本人もいたのか!」と驚く中国人 (レコードチャイナ)

2014年12月12日、人民日報(電子版)によると、旧日本軍が1938年に中国で作成した「警備情報」が中国河北省石家庄市で公開された。そのなかには当時の慰安婦の料金表も含まれており、ネットユーザーの注目を集めている。

旧日本軍の「警備情報」の所有者は古書店の経営者・張氏。旧日本軍の罪状を明らかにするため、今年4月から古い文献や関連資料の収集を開始したという。100ページ以上ある「警備情報」は、友人を通して日本から買い求めたもの。そのなかには慰安婦の料金を「将校は1時間2円、下士官兵は1時間1円50銭」と定めた「遊興料金表」や、慰安婦の健康状態を調べた「検査成績表」なども含まれている。そこには喜楽館、日進館、新京館の慰安所3カ所と、慰安婦16人のうち4人が通院、「愛子」と「花子」が不合格との記載があった。

この報道に対する中国のネットユーザーの反応は、日本への怒りに満ちたものが多かったが、「そう思う」を集めたコメントは意外にも冷静な見方を示したものだった。以下は多数の支持を集めた代表的なコメント。

「慰安婦問題を議論することに、何の意義があるのか?南京事件だって、日本軍の残酷さを表すのと同時に、中国人の弱さを示してるんじゃないか。いつまでも他人を責めるんじゃなくて、自分を強くする努力をすべきだ」

「『愛子』『花子』って日本人の名前だよね。慰安婦って日本人もいたのか?それに健康診断って、慰安婦は強制連行されて、ひどい扱いを受けていたんじゃないの?料金があるってことは、慰安婦にも支払われていたってこと?何か、聞いていたことと全然違うんで戸惑ってしまう」

「『花子』なんて源氏名だよ。便利だからそんな名前を付けたんだ。もし、日本人がいたとしても、だまされて連れて来られたに決まってる。そんな日本女性も軍国主義の犠牲者なんだ」(翻訳・編集/本郷)


 旧日本軍の罪状を明らかにするために文献や関連資料の収集を開始したにもかかわらず、はからずも「慰安婦は売春婦」という証拠を見つけてしまったのだから、オチとしては面白い。中山成彬氏が国会質疑でつまびらかにしたように、慰安婦が職業売春婦であるという証拠は枚挙にいとまがない。前述のマイケル・ヨン氏は、米国の公文書を確認し、慰安婦が売春婦であることを確認し、「従軍慰安婦は悪質なプロパガンダだ」と発信するに至った。NYTやWPやLATの記者たちは、このような歴史的事実を追及する努力をしたとも思えない。要するに、米国主要紙が書く社説もプロパガンダに相違ないのだ。

 安倍首相は、戦後70年談話の発表に意欲を見せていると伝えられる。歴史のパラダイムを転換するような談話を期待したいが、支那や朝鮮の猛反発に加え、米国メディアの偏向ぶり、オバマの外交音痴ぶりを勘案すれば、それほど斬新なものが発信できるとは思えない。取り巻く環境が、完全に自由な談話発表をを許さない。

 やはり問題は根深い。米メディアには支那の資金もかなり入っていると言われ、その影響かで、プロパガンダは続くと思われる。安倍政権が続く間に嫌疑を晴らそうなどと、短期的な解決を目論んでも、現実的には不可能だ。しっかりと金を使い、メディアを巻き込み、ヨン氏のようなジャーナリストを支援し、場合によっては諜報も仕掛け、辛抱強く活動して行くしかない。長期戦になるからこそ、日本に再び左翼政権を誕生させてはいけない。


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