日中韓外交と平昌五輪の分散開催

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　毎朝日課になっている朝日新聞の社説チェックだが、昨日の社説にはふたつの特徴があった。ひとつは、いつもながらのことながら、この新聞が日本の立場より支那や朝鮮の立場に立つ、「安定の反日」であることだ。社説は、日中および日韓の冷えた関係を問題視し、支那・朝鮮にも問題があるとしながら、結局は安倍総理に対する批判が結論となっている。

中韓との関係―来年こそ本格対話を （朝日新聞社説 2014-12-09）

　中国が軍拡を進め、力で現状を変えようとするかのような行動で周辺を脅かしている影響が大きい。だが、その無謀な増長を国際世論で抑え込むうえで、安倍首相の行動は必ずしも賢明とは言えなかった。

　「侵略の定義は定まっていない」などの発言や靖国神社参拝に踏み切ったことで、戦後の国際秩序に挑んでいるのは、中国か、安倍氏か、米欧からも複雑な視線が投げかけられている。（中略）

　中韓からの批判には、時に行き過ぎと思われることもある。だが、だからといって、日本の政治指導者がこれまでの見解を打ち消すかのような言動をとるのは誤りだ。

　戦後、日本の歴代政権は過去について幾度も反省や謝罪の意思を示し、国際理解を得る努力を積み重ねてきた。その信頼の蓄積を自ら崩すような愚行は避けねばならない。（以上、抜粋）

　朝日新聞の場合、「中国や韓国にも問題はあるが」というフレーズは、単に「やっぱり安倍が悪い」の修飾語である。要するに問題がある支那・朝鮮よりもっと大きな問題があると言いたいのだ。スペースがもったいないから全文は引用しないので、もの好きなひとは朝日のサイトをチェックしていただきたい。

　もうひとつの特徴は、面白いことに、この朝日新聞でさえ、自民党の圧勝を見込み、安倍総理の続投を既定路線としている点だ。「日本の指導者が」と一般化して表現しているが、これはあくまで、安倍総理を指している。政権交代の可能性があるなら、後継政権を見据えた社説も書けようというものだが、この選挙情勢にはさすがの朝日もぐうの音も出ないらしい。

　朝日の社説を読んでいると、安倍総理が上手く行っていた対特亜の外交を台無しにしたよう印象づけられる。だが、安倍総理は、無条件での対話を要求しただけだ。相手方がそれに反発しただけであり、APECでは結局キンペーが折れたことで会談が実現したという話。梯子が外れた朴槿恵が対話を模索している節があるが、盗んだ仏像も返さず、産経新聞の前支局長を軟禁した状態で「話に応じろ」というのは、いかにも無理筋だ。

　そんな南朝鮮の平昌冬季五輪について、IOC総会で競技の分散開催／国外実施が容認された。穿った見方かもしれないが、これは南鮮の五輪委員会がIOCに根回しし、平昌が全競技をホストできない事に対する免罪符を出してもらったのではないかと思う。流石に自分から「無理です」と言う訳にも行かず、IOCを通してエクスキューズを用意してもらったということだ。不必要にプライドが高い南鮮なら、あながちあり得なくもないはずだ。

　ブログ「日本のために」の井上太郎さんによれば、南鮮は最近どころか昨年の夏ぐらいから、日本に何かと協力要請をしてきていたらしい。購読記事（有料記事）なのでネタは明かせないが、私はこの記事を読んでいたので、今回の成り行きにさしたる驚きはない。朴槿恵は今のところ「分散開催はダメ」と公言しているようだが、公には日本に協力を求めなくても、水面下で交渉を重ね、「日本から手を差し伸べた」という形に持って行けば、南鮮のメンツは保たれる。狙っているのはこの線だろう。それこそ朝日新聞など、諸手を挙げて「友好の共催」と論陣を張るに違いない。

　「困った時はお互い様」という風習は、不断の友好を前提とするものだ。日本を好きなだけ貶めておいて、甘い汁だけ吸わせろというなら、彼等の面の皮は世界遺産級の厚さである。日本国民は、JOCを監視対象に置くべきだ。竹田会長の一言一句を、リテラシーを働かせて分析する必要が出てくるかもしれない。