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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年11月28日

米国に慰安婦「奴隷化」の文書なし ~ 南鮮と支那の慰安婦プロパガンダを撃て

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 世界最大の反日国家(といっても、思い当たるのは3国ぐらいだが)のひとつである南朝鮮で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の初公判が開かれた。南鮮の保守系団体とやらが暴れ、車の前の地面やボンネットの上に寝そべり、加藤氏の車には10個ほどの卵が投げつけられた。いくら文明開化をまだ迎えていない国とはいえ、やることが原始的すぎてドン引きである。

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 世界的には「保守系団体」という呼称は通じないだろう。これではただの活動家かちんぴらの類である。しかし、このちんぴら連中が27日の産経朝刊を見たら、卵の数は恐らく10倍ぐらい必要になったのではないか。

 産経新聞が27日の朝刊一面で、朗報を伝えた。米政府が8年がかりで「日本の戦争犯罪」なるものを調べ上げた結果、慰安婦にかかわる戦争犯罪、女性の組織的な奴隷化を裏付ける資料を一点も発見できなかったという記事だ。

慰安婦「奴隷化」文書なし 米政府2007年報告に明記 (産経新聞)

 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。(抜粋)


慰安婦「奴隷化」文書なし

 河野談話が発信された当時の官房副長官であった石原信雄氏は、「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」と語っている。この産経の報道によって、石原氏の言葉が裏付けられた格好となる。元グリーンベレーのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏と産経新聞のお手柄だ。

 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。(同記事抜粋)


 米国の公文書館でこの報告書のことを調べてみると、それらしき文書に行きあたる。Final Report to the United States Congress, April 2007 (PDF)という文書は、英文で156ページに渡るもので、とても読み切れない。だが、このスティーブン・ガーフィンケル(Steven Garfinkel)なる人物の「失望(dissapointed)」というコメントは確かに記述として存在している。(PDF 12ページ)

 ガーフィンケルがIWGのチェアマンに就任したのは、2001年2月である。先の報告書で、ガーフィンケル自身が、「このイシューに関する私の理解は、2001年、「世界抗日戦争史実維護連合会」と話した時に劇的に変わった」と吐露している。つまり、IWGのチェアマンに就任すると同時に、この反日プロパガンダ団体の洗脳に染まったという意味だ。ガーフィンケルの「失望」は、「世界抗日戦争史実維護連合会」による、ロビーイングという買収行為で完全に取り込まれた傍証だ。

 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(同記事抜粋)


 マイケル・ヨン氏には、ネットで早くも、「第二のテキサス親父」というあだ名がついたようだ。私は最近、ヨン氏のFacebookを頻繁にチェックしているが、彼の日本に関するフェアな報道ぶりは特筆に値する。彼は慰安婦問題をScam(詐欺、ペテン)と呼び、慰安婦問題の欺瞞をブログで書くケント・ギルバート氏の記事も引用するほど、このイシューに関しては熱心だ。いま、慰安婦問題の主戦場は米国である。いくら米国が世界的影響力を後退させているとはいえ、米国世論を握ることは情報戦・世論戦を戦う意味で大きな影響力を持つ。支那や南鮮のプロパガンダ団体が活発に活動し、パリセイズ・パークやグレンデールでマーキングモニュメントを建てるのは、それを知ってのことである。そのようなプロパガンダに対抗する時、マイケル・ヨンのような一線級のジャーナリストは、心強い存在になる。

 IWGが「日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書を探せ!と指示を出し、調査に8年間かけたが、南鮮が主張する「性奴隷」を示す資料を一点すら探し当てることはできなかった。日本政府はこの報道に乗じ、反転攻勢に出るべきだ。南鮮大統領との首脳会談など、100年後でも構わない。南鮮側は「ハルモニこそ証拠だ」と火病を発症しつつ反論するだろうが、その主張は、決して説得力を持ち得ない。

 南鮮のような後進国とやりあっても時間と労力の無駄だ。一切の譲歩は不要である。彼等が建てた少女像を、彼等の恥とする日が来るまで、徹底抗戦だ。外務省には、国の名誉のために働く気概を少しは持ってもらいたい。


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