民主党、マニフェスト発表 ～ 残るのはただひとつ、「万年野党への道」

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　見逃した日曜日の報道2001をネットで見ていて驚いた。衆院選の投票予定調査で、次世代の党が維新が維新を押さえて、前週のゼロ%から1.2%と支持を伸ばしている。

2014年11月23日 報道2001の世論調査

　もちろん、これは首都圏（1都3県）のたった500名に対する調査であって、関西で調査すれば維新がマシな数字を出すだろうし、地方へ行けばまた違った数字が出るはずだ。だが、首相が衆院解散を宣言した直後の大票田の数字としては、決して悪くない。小選挙区では厳しい数字であることには間違いないが、比例である程度の得票は見込める。

　さて、選挙目がけて忙しい各党だが、そんな中、民主党がマニフェストを発表した。私は、忌まわしい響きしか持たず、嫌悪感すら抱かせる「マニフェスト」ということばを、民主党はもう今回は使わないのではないかと思っていたが、そこはやはり民主党だ。看板がルーピーだろうと牧場宣伝マンだろうが、やっぱりマニフェストなのだ。大したことは書いてないだろうと思ってPDFを確認してみたが、内容もやはり民主党だった。

リンク： 民主党マニフェスト（PDF）へ

　内容はひと言でいえば総花的だ。2009年、あの「ルーピー・マニフェスト」は詐欺のパンフレットと言われた。理由は簡単で、できないことばかりを書いていたからだ。理想主義といえば聞こえはいいが、現実的に落としこみができなければ、ただの誇大広告である。民主党があのマニフェストで何故コケたかというと、裏付けが全くなかったからだ。その最たる裏付けは「財源」である。

　今回のマニフェストを見ても、財源の裏付けなど何処にも書いていない。つまり、民主党のマニフェストには、相変わらず根拠がないのだ。安倍自民が2年前に選挙を戦う時、「我が党は出来ることしか政策集に書かない」と民主党を揶揄した。そういう過去の失敗からそろそろ学習しても良い時期なのだが、相も変わらず耳障りのいい言葉ばかりを並べ、根拠と具体性に欠ける政策しか打ち出せないのであれば、選挙戦は彼等にとって厳しいものになるだろう。

　政策集（マニフェスト）の中で、政党の色が最も顕著に出るのが、憲法 ―― 特に、外交・防衛分野に関するコミットメントだ。とりもなおさず、憲法9条に関わる問題だからである。民主党のマニフェストを見て、いきなり「専守防衛」という言葉が飛び出して来たので、思わず鼻で笑ってしまった。

　そして、憲法である。大項目を4ページに渡って細かく説明する「民主党の主要政策」というものがあるのだが、その中に憲法に対する政策がある。具体的には、下記の通りだ。

憲法
●国民主権・基本的人権・平和主義を守ります。
●憲法解釈を恣意的に歪めたり、改正の中身を問うこともなく、改正手続きの要件緩和を先行させることには、立憲主義の本旨に照らして反対です。
●国民の皆さんと「憲法対話」を進め、補うべき点、改めるべき点への議論を深め、未来志向の憲法を構想します。
●国民投票法の改正を受け、選挙権年齢の18歳への引下げなど、必要な法制上の措置を講じます。

　これが何を意味するかは、もうおわかりだろう。「国民の皆さんと「憲法対話」を進め、未来志向の憲法を構想します」とは、言い換えれば、「私たちには憲法に対する政策を出すのは無理なので、国民からアイディアをもらいます」と言っているに等しい。民主党は、憲法に対しては無策であり、何も発信することができないのである。これを政党と定義できるなら、政党政治とは一体何なのかを、彼等に聞いてみたくなる。

　巻末には牧場の宣伝マンが「今こそ、流れを変える時。」と題した文章を起草している。その中で、牧場宣伝マンはこう書いている。

国民の皆様にお示ししたこのマニフェストは、不断の見直しを行い、これからも進化させていくことで常に国民の皆様に寄り添っていきます。

　つまり、「これは生煮えの政策集であり、都合によっては途中で変える」という宣言だ。寄り添ってもらうことすら迷惑である。

　まったく酷いマニフェストを出したものだ。こんな政策しか出せないなら、民主党に残された道はただひとつ、「万年野党への道」だ。