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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年11月22日

衆院選の構図は「安倍政権対野党」から「安倍政権対マスメディア」に

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 自民党幹事長の谷垣氏は、一体何を考えているのだろう。そんなニュースが飛び込んできた。大事な選挙を前に、谷垣氏は少々信じ難い裁定を下した。カネの問題で経産大臣を辞任したばかりの小渕優子氏を、来る衆院選で公認するという。小渕氏自身も、自身の説明責任について「果たされていない」と認めるている中での公認だ。こういう道理は、自民党内は通じても、有権者に全く通じないどころか、自民党の選挙戦を不利にする作用しかない。額賀派の圧力があったのかもしれないが、全くもって理解不能である。

 メディアはこういうネタが大好きだ。特に、朝日、毎日、東京・中日など、左に極端に傾いたメディアにとって、打倒安倍政権は悲願である。そういうメディアにとって、このような攻撃対象は餌なのだ。少なくとも、第二次安倍政権は、政治とカネをはじめとする閣僚スキャンダルで評価を落とした。そういった意味においては、来る選挙戦は、出直しの意味も含んでいるのだ。左系メディアは、「政治とカネに甘い自民党」「責任感なき出馬」「国民の感覚とずれた政治家」という、大ネガティブキャンペーンを打つだろう。彼等の攻撃は、野党の無力さが露わになればなるほど、苛烈になる。

 左系メディアに属しながら、実は社是と真反対の主張を展開しているのが、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏だ。長谷川氏は、菅官房長官が会見の中で、「増税判断はGDPの速報値で判断する」と、それまでの「改定値で判断」から言葉を変えたことを捉え、早期解散説を誰よりも早く報じていたジャーナリストの一人だ。その長谷川氏が、現代ビジネスのコラムに大変読みごたえのある記事を書いているのだが、その中で自らも見を置くマスメディアを痛烈に批判している。

長谷川幸洋「ニュースの深層」 ― 増税派たちは「解散」で総崩れ 安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か (現代ビジネス)

増税派マスコミが「大義なき解散」と批判するのは、増税をめぐって大政局になり、安倍政権が崩壊するシナリオが消えてしまったのが悔しくてならない、という気分を反映している。彼らは安倍政権打倒が最終目的なのだ。ところが先手を打って解散を宣言され、安倍首相と戦うはずだった増税派議員たちは次々に膝を屈してしまった。それが腹立たしいのである。(中略)

増税と安倍政権打倒を目指すあまり、国民に選択を委ねる解散総選挙を批判するマスコミは、いまや国民の敵といってもいいくらいである。本末転倒もここに極まれり、という思いがする。(以上、抜粋)


 マスコミの安倍批判の最終目的は「安倍政権打倒」だと断言している。民主党をはじめとする野党の支持は伸びず、野党再編という内輪の問題で政局が激化し、とても巨大与党に立ち向かえる態勢はない。そこで出てくるのが、反安倍で社是を共有するメディアのスクラムなのだ。

安倍晋三総理

 こういう側面から考えると、「安倍政権対野党」という対立軸以上に、「安倍政権対マスメディア」という対立軸が明確になってくる。メディアは、「野党が頼りないなら俺たちが」と宣戦を布告し、社説のみならず、政治面、経済面、社会面を総動員する「安倍政権打倒」作戦で世論を誘導する。その闘争は、衆院解散報道が出た直後から、既に始まっているのだ。

 これは、ここ最近のサヨクメディアの社説タイトルだ。どれだけ必死に安倍政権を倒そうとしているかがわかる。
朝日新聞
  • 11/12 政治と増税 解散に大義はあるか
  • 11/16 消費増税の先送り 一体改革を漂流させるな
  • 11/19 衆院選 首相の増税先送り 「いきなり解散」の短絡
  • 11/20 衆院選 身を切る改革 あの約束はどこへ
  • 11/21 衆院選 政治とカネ 解散でリセットか
  • 11/22 衆院選 安倍政治への審判 有権者から立てる問い

毎日新聞
  • 11/12 早期解散論 その発想はあざとい
  • 11/14 増税先送り論 努力も議論も尽くさず
  • 11/18 景気とアベノミクス 首相戦略の誤算と限界
  • 11/19 首相 解散を表明 争点は「安倍政治」だ
  • 11/20 衆院解散 首相の説明 財政再建の覚悟見えず
  • 11/20 衆院解散 野党の役割 熱い戦いができるのか
  • 11/21 衆院解散・総選挙へ 定数大幅削減
  • 11/21 衆院解散・総選挙へ 政治とカネ
  • 11/22 安倍政治を問う アベノミクス

東京新聞
  • 11/13 衆院解散を検討 「安倍政治」こそ争点だ
  • 11/18 GDPマイナス アベノミクスの失敗だ
  • 11/19 衆院21日解散へ 「安倍政治」問う機会に
  • 11/21 消費増税先送り 景気条項削除で良しか
  • 11/22 衆院解散 12・14総選挙 争点決めるのは国民だ

 正直なところ、これだけメディアの支援を受ける野党というのは幸せ者だ。特に毎日など、2段ある社説の両方を使って、安倍政権を批判している。なりふり構わぬ論陣とはこのことだ。これにテレビや雑誌が加わるのだから、安倍自民には間違いなく厳しい選挙になる。

 守旧メディアの時代が終わりを迎えつつあるというのは、その通りだろう。だがそれは、守旧メディアが垂れ流す情報に依存せず、ネットをはじめ、あらゆる情報源から真実を見つけ出そうとする層には当たり前でも、相変わらず守旧メディアに頼る層は、メディアが仕掛ける反安倍論陣に流されると思われる。戦は既に、「安倍政権対野党」から「安倍政権対マスメディア」という構造になっている。メディアの偏向を国民にとって、周囲にいる「メディア依存型無党派層」を、メディアの洗脳から如何に解くかが鍵になる。


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