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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年11月14日

特定の記者に責任を負わせて逃げを打つ、朝日新聞の第三者委員会

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 朝日新聞を表現する時、私はいくつかの言葉を連想する。まずひとつは、このブログでも再三書いている通り、「イデオロギーが事実に優先する」ということ、もうひとつは「結論報道」、そして、誰もが知る通り、「反日」である。朝日新聞を購読しているわけではないから、全ての記事がそうだと断言するつもりはないけれども、特に「政治」「原子力」「憲法」などの分野において、この3つの法則は記事の下地になっている。

 つまり、自社の「イデオロギー」に従って、予め決められた「結論」を記事として書き、朝日はそれを毎日散布しているのである。リテラシーがある一部を除き、購読者はこの朝日が仕掛けた洗脳に染まって行くことになる。そこに事実の捏造や隠蔽、歪曲があっても、読者が信じ込めば朝日の勝ちだ。そういう傲慢な報道姿勢を根底から揺るがすことになったのが、先の吉田証言および慰安婦報道に関する謝罪会見と記事取り消し等々だ。

 朝日新聞は12日、朝日新聞社報道と人権委員会(PRC)による「「福島原発事故・吉田調書」報道に関する見解」を公表した。吉田調書に関する朝日の報道(一時は台スク-プ扱い)に関し、その問題点を指摘した報告書だ。報告書は、26人の朝日社員から直接事情聴取し、37名から報告書を受け、9回に渡る委員会での審議を経て提出されたもので、PDFにして21ページに及ぶ。だが中身は、一時流行った「シャンシャン総会」に似たもので、記事は批判するが総体としての朝日新聞は否定しない「甘すぎる提言」になっている。

 最も驚いたのは、情報源の秘匿を優先するあまり、調書を読み込んだのが記事掲載の直前まで2人の記者にとどまったという点である。そして、記事批判の尖兵となった門田隆将氏がブログで事実無根の指摘をしても、担当記者の上司が「吉田調書」を見ることが無かったという。朝日は門田氏を相手に「法的措置も辞さない」と恫喝したが、その時点でも調書を知る者はごく一部に限られた。「吉田調書」を見ず、真実を追求することをせずに、記事に異論を述べるいちジャーナリストに恫喝を加えたのである。

 PRCレポートにはこのような記載がある。

 吉田調書を入手し検討した取材記者たちは福島原発事故の取材に関して自負があり、2人だけでの仕事にこだり、他からの意見を受け付ない姿勢がみられた。その結果、専門性陥穽(かん・せい)にはまった。


 陥穽とは落とし穴のことだ。つまり、取材にあたった2名の記者の傲慢、おごりに根本的な誤報の原因があるということだ。しかし、新聞社の機能は、記者が上げた記事をキャップ、デスク、編集委員、整理部等を通って初めて紙面に出るわけで、記事そのものは朝日新聞全体の問題なのである。PRCレポートは、その部分を戒めながらも、あの記事の責任を2名の記者に集中させようとしている節がある。これは朝日新聞全体に対する擁護だ。

 朝日新聞の第三者委員会が機能しないことは、拙エントリー「NHK番組改編報道のデジャヴ ~ 朝日新聞の解体的出直しは無理な注文」で批判した通りだが、どうも今回も同じ道をたどるようである。

 取締役編集担当の西村陽一は、今回のPRC報告書を受け、「報道の原点に立ち返ります 朝日新聞社「吉田調書」報道、PRCが見解」でこのように書いている。

 正確で公正な記事は報道の生命線です。誤りを誤りと認めることなくして新たな出発はできません。9月11日に記事を取り消し、本日PRC見解の全文を掲載するのもこうした考えからです。

 事実と謙虚に向き合い、一つ一つの事実を積み上げることで真実に肉薄する。事実と論評を分け、読者の方々と取材を受ける方々がどう思うのかという想像力を働かせる。私たちはいま、こうした取材と報道の原点に再び立ち返り、毎日の記事をお届けすることに努めているところです。(中略)

 PRCからは、調書を入手し政府に公開を迫ったことや事故への対処に課題があることを明らかにしたことについては評価をいただきました。それとともに、調査報道について「より組織的に展開する」方向でなされるべきだとの提言もいただきました。隠されている事実を当局の発表に頼らずに独自の取材で掘り起こす調査報道はジャーナリズムの本質的な役割であり、より強化していく決意です。

 朝日新聞に対するみなさまの信頼を得られなければ、調査報道は成り立ちません。全社員が全力で信頼回復に努めることをお誓いいたします。


 この反省文を装ったコメントでは、朝日新聞がさも健全であり続け、あの報道ひとつでしくじったような印象を受ける。だが、朝日が反日イデオロギーに基づき、そのイデオロギーに沿う結論を前提として記事を書き、結果的にいままでどれだけ日本人を貶めてきたかは、評論家のみならず、巷のブロガーが指摘し続けてきたとおりだ。朝日新聞に調査報道機関の名は値しない。いずれ、慰安婦捏造報道に関する第三者委員会の報告も出るだろう。それでも特定の記者に責任を負わせ、会社全体の健全さを装うようなことがあれば、朝日批判の火に油を注ぐことになる。真実派が朝日糾弾の手を緩めることは、断じてないのだ。


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