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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年11月11日
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特亜系に浸食される米議会と日本の対応

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 4日のエントリーで、米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)出身のジャーナリスト、マイケル・ヨン氏のことについて書いた。彼は、「20万人もの女性を強制連行したとする欧米メディアの断定は、虚構としか思えない」と主張し、「河野談話を見直すべきだ」と説く稀有な人物である。最近、Facebookで彼の投稿を頻繁に読むようになったのだけれど、わいゆる“ネトウヨ”を引きあいに出して日本を批判するNYTなどと違い、非常にフェアなものの見方をする人だ。

 ところが、彼が日本のことを好意的に書くと、コメント欄が必ず反論が投稿される。内容は、日本は排外的な民族主義国だとか、アジアの国々は皆日本のことが嫌いであるとか、支那や朝鮮のプロパガンダを書き写したようなものばかりだ。私も2度ほどコメント欄でヨン氏を援護射撃したし、同じくプロパガンダ・コメント反論しておられる日本の同志もいるけれど、反日書き込みは、いうならば「お約束」化している。所詮、その程度が一般の米国人の歴史認識なのだろう。

 マイケル・ヨン氏のような存在は、反日メディアに包囲される日本にとって、確かに心強い。だが、事態はそれほど好転していないし、腹黒い特亜民族が過去にも増して米国世論にはびころうとしている。下記は、オバマ民主党が惨敗した米国中間選挙において、南鮮系議員が“躍進”したと伝える、朝鮮日報の記事だ。少し長いが、全文引用する。
 
米国に吹き荒れる韓国系旋風/州議会議員・市長など過去最多の18人/東海併記・慰安婦問題解決に関心 (朝鮮日報)

 4日に米国で行われた中間選挙で、韓国系候補たちが1回の選挙としては過去最多の18人当選していたことが、韓国系団体の集計で分かった。韓国系候補者25人のうち3分の2以上が当選し、公職に就くことになったものだ。韓国系有権者100万人を基盤とする韓国系の政治パワーが量的にも質的にも大きく成長したと言えるだろう。

 連邦下院に挑んだロイ・ジョー(韓国名:チョ・ドンフィ)候補は落選したが、カリフォルニア州・メリーランド州・ハワイ州・ジョージア州・ワシントン州議会で8人が当選した。 5人は再選、3人は初当選だ。このほか、郡行政担当総責任者のスーパーバイザー1人、市長1人、市議会議員6人、教育委員1人、郡検事長1人など計18人が公職に就くことになった。

 韓国系が多い米国西部のカリフォルニア州では、オレンジ郡スーパーバイザーに当選したミシェル・パク・スティール氏と、同州下院議員に当選したヤング・キム氏ら女性政治家たちが可能性を示してくれた。アーバイン市長に当選したチェ・ソクホ氏とラ・パルマ市議会議員に当選したスティーブ・ファンボ氏は共に再選だ。

 ハワイ州とワシントン近くのメリーランド州で州下院議員が2人ずつ誕生した点も見逃せない。特に、メリーランド州知事に当選した共和党のラリー・ホーガン氏(白人)は「今回の選挙で最大の番狂わせ」と言われ、韓国系の妻の内助が大きな力を発揮したとされる。東洋画家のユミ・ホーガン(韓国名:キム・ユミ)さんはメリーランド州芸術大学で兼任教授を務めており、韓国系6万人の票をもたらしたと言われている。ホーガン氏は遊説で韓国系の集会に出て「私は韓国人の婿」と宣言、ユミさんは夫の当選後「キムチ冷蔵庫が知事公邸に置かれるだろう」と語った。2001年に結婚したとき、ホーガン氏は初婚、ユミさんは韓国人の元夫との間に生まれた娘3人を抱えての再婚だったという。

 市民団体のニューヨーク市民参与センターでは「連邦ではないが、州議会に韓国系が多く進出したことに注目してほしい。多くの韓国系が州議会に進出したのは、実生活と関連する部分で韓国系の声を代弁することができるので意義が大きい」と語った。バージニア州で東海(日本海)併記法案が最初に通過したのも、ニュージャージー州に従軍慰安婦像が建てられたのも、韓国系有権者を意識した州議会の政治力が奏功した結果だ。


 忌まわしきグレンデールの“実績”ひとつ取っても、特定民族が政治に影響力を持つことで為し得ることは、決して少なくも小さくもない。南鮮系米国移民は、対日毀損活動において支那系の運動団体と連携しており、そのパワーは舐めてかかるものではない。自らを「韓国人の婿」と言い、公邸にキムチ冷蔵庫を設置するとまで言う「提灯持ち発言」は、南鮮系の移民の集票力が無視できない事の証左であり、米国人候補者の“媚び”である。「ここまで落ちたか・・・」と思う前に、米国議会も国思う日本国民にとって常在戦場化していると認識しなければならない。

 考えてみれば、NYTで反日記事をせっせと配信する、ピューリッツァー賞受賞記者のニコラス・クリストフの妻は支那系である。彼の記事に奥方の出自がどれほどの影響力を持っているかは不明だが、全く関係ないと見るのはあまりにもお人好し過ぎる判断だ。出自には関係なく、NYTにはネトウヨを非難したマーティン・ファクラー(ノリミツ・オオニシの後任)のように、記事に意図的な誘導を仕掛けて日本を非難するような記者もいる。安倍首相が戦後レジームからの脱却を望むなら、彼等反日記者たちは、日本の戦後レジームの固定化を本分としているのである。

 そういうメディアと支那や朝鮮の反日活動組織が、さもハーモニーを奏でるように反日情報を散布していたのが今までの構造だが、そこに政治の力が加われば、日本はかなり厄介な闘いを強いられることになる。マイク・ホンダの「下院決議121号」決議は出席議員わずか8人の会議で可決されたというのは事実だが、要は、出席議員の数などは関係なく、議決という既成事実を作ったことによって、日本は苦境に立たされることになっているのだ。メディアに加え、支那・調整系の息のかかった議員が、マイク・ホンダのような行動を起こす日は、そう遠くない。

 主戦場は南鮮でもなく、支那でもなく、米国である。先鋒として、我々は「頼りない」外務省を送りださねばならない。戦後レジームが色濃い外務省は、敵にとっては比較的イージーな相手だろう。ただここは、彼等に仕事をしてもらわねばならない。このままではやられたい放題だ。不名誉なレッテルを貼られたままの英雄に報いるため、先ず必要なのは、外務省や官邸に対するプレッシャーだ。政治は民意で動く。特亜系米国議員に対抗するためには、日本も総力戦が必要だ。


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[ 2014/11/11 07:13 ] 外交 | TB(0) | CM(8)
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