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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年11月07日

朝日社長、退任へ ~ 国民に喧嘩を売っておいての敵前逃亡

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 週刊新潮が、朝日新聞の木村伊量社長の退任をスクープした。木村社長は今月中旬に退任を発表し、朝日新聞は来月の臨時株主総会などで新経営体制をスタートさせるという。朝日の9・11ショックにおいて、木村社長は、「抜本改革の道筋をつけたうえで速やかに決断したい」と述べていた。木村社長は「改革の道筋をつける」とは言ったが、「改革を見届ける」とは言っていない。この中途半端な時期での退任は、恐らく織り込み済みだったのだろう。

会見する木村伊量朝日新聞社長

 現時点では、木村社長の言った「抜本改革」が何を意味するか、読者や国民の前に示されているわけではない。木村氏は確かにあの会見の場で、報道部門の最高責任者、杉浦信之編集担当取締役を解任、更迭した。象徴的な人事ではあろう。しかし、考えてみれば、自分の辞任も発表しないあの会見において、誰の首も切らない姿勢では持たなかった筈で、杉浦の更迭はあの会見を凌ぎ切るための見せしめだったとも考えられる。

 抜本改革は、人事を触るだけでは不可能だ。木村伊量の後には第二の木村がいるだろうし、杉浦信之の後にも第二の杉浦がいるだろう。第二の本多勝一や、第二の植村隆も存在するかもしれない。従って、人事もさることながら、最も見直すべきは「イデオロギーは事実に優越する」という、戦後朝日にこびりついた伝統的体質である。実際、彼等はイデオロギーの拡散のためなら、事実を曲げてきたし、ありもないことを捏造してきもした。一度や二度なら国民はこれほど怒らない。「イデオロギーは事実に優越する」という報道姿勢が朝日社内に息づいているからこそ、国民は怒り、警戒するのである。

 慰安婦問題ひとつとっても、朝日は読者や国民に何度も喧嘩を売っている。32年前の誤報がひとつで、その後、植村隆が慰安婦と女子挺身隊を“故意”に混同した報道したことも、朝日が売った大喧嘩のひとつだ。そして、9月11日の謝罪会見では、朝日は記事は取り消すが、謝罪はせずに開き直った。朝日は最後っ屁のように、あの会見においてでさえ、また新たな喧嘩を国民に売ったのである。

 売られた喧嘩を買うか買わないかは、読者や国民の判断によるだろう。聞くところによれば、多くの読者は、朝日の購読を止めるという喧嘩の買い方をしているようだ。一方、朝日の報道で国と国民が貶められたと考える国民は、朝日の責任を徹底的に糾弾することをはじめとし、自紙の誤報・捏造を海外メディアに発信することを求める人あり、廃刊を求める人ありで、朝日擁護派からは「過剰な朝日バッシング」という反発まで出る有様だ。

 正直を言えば、木村社長の退任など、確かに必須ではあるものの、今までの朝日の所業を考えれば小さな出来事としか思われない。分かり易く言えば、時の社長一人の退任によって、今までの朝日の所業がすべて御破算になると思ったら大間違いなのだ。同時に、抜本改革とやらを見届けずに退く引き際は、あまりに無責任に映る。国民に喧嘩を売っておいて、その喧嘩を買おうと国民が立ち上がったら「辞めます」という。一体、木村氏の考える責任とはなんなのか。

 田原総一郎氏によれば、慰安婦報道におけるスタンスで、朝日の社内でまだ徹底抗戦派が多数だという。第三者委員会がどのような結論を出そうと、朝日新聞が存続する限り、朝日新聞対日本国民の闘いは続く。


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