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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年11月01日

「生まれ変わるなら日本」83% ~ 見えてきた朝日新聞と日教組の敗北

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 このところの安倍首相の国会での答弁は、守旧メディアから見れば、極めて挑戦的に映るだろう。首相は30日、枝野幸男の政治資金問題が発覚したことを期に、「撃ち方やめになればいい」と側近議員に述べたというメディアの報道に対し、朝日新聞を名指しにして「捏造だ」と発言した。そして続けざまに、「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としている」と再び朝日を名指しし、批判した。

 保守派、真実派にとって、ただ日本を貶めるためだけに捏造、歪曲を含む恣意的報道に終始してきた朝日新聞は、憎悪の対象となっている。政治家には表現の限界があるが、一般国民には、道徳的に許される範囲であれば制約はない。それら批判の集積は、一方から「朝日バッシングはやり過ぎ」と批判されているが、朝日の数々の罪状を考え、そして8月5日の会見での謝罪の生ぬるさから見れば、まだ足りないぐらいである。

 朝日新聞をはじめとする左傾メディアや日教組は、戦後、国民に対し、日本悪玉論を徹底的に刷り込んできた。彼等が信じてやまない戦後民主主義なるものは、戦前の価値観を否定し、常に「侵略戦争の反省」を踏まることで戦後があるという根本原理の上に成り立つ。自分の国が悪い国だと教えられた子供たちに愛国心が生まれるわけはないと思うのだが、朝日や日教組が国民を「日本悪玉論」で支配しようとしてきた企ては、どうも失敗しているようだ。

「生まれ変わるなら日本」8割超 20代で急増 国民性調査 (産経新聞)

 日本人の83%が「生まれ変わるなら日本に」と考えていることが、文部科学省所管の「統計数理研究所」が30日発表した国民性調査で分かった。5年前の前回調査より6ポイント増え、とくに20代男性が21ポイントも急増した。専門家は、平成23年の東日本大震災で日本人の秩序ある行動が海外から称賛されたことなどが影響したのではと分析しており、若者たちが自信を持ち始めている姿がうかがえる。

 調査は昭和28年から5年ごとに行われており、今回は13回目。昨年10~12月、20歳以上の男女6400人を対象に面接方式で実施した。

 それによると、「生まれ変わるなら日本か外国か」との設問に、83%が「日本」と回答。平成21年に実施した前回調査の77%を上回った。とくに20代の急増が目立ち、男性は75%(前回54%)、女性は72%(同64%)が日本を選んだ。(以下略)


 産経が記事中で引いているように、この結果は「震災時の秩序だった行動が国民意識に反映されている」ことと、「海外で深刻化した経済不況やテロなども国内に目を向けるきっかけになった」ということだろう。

 震災時に被災地で見られた秩序や、人を想う気遣いの心、また、危険や苦労を顧みずに必死に救助に当たった自衛隊などの行動によって、民族の魂と自信が呼び戻されたことは確かだと思う。ただ、私はこの結果を記事で知った時、なんとなく、「平和というぬるま湯」の中で純粋培養された日本人の危機感の無さも、多少影響しているのではないかと考えた。

 それで、一次資料である「統計数理研究所」の調査結果詳細を調べてみたのだが、私の心配は杞憂であることがわかった。83%が「生まれ変わるなら日本に」と答えた同じ調査で、国民の不安感を調べた結果がある。「あなたは、つぎのような危険について、不安を感じることがありますか」という設問のひとつに「戦争」がある。「戦争に対する不安感はあるか?」ということになるが、それについての回答は下記のような結果になっている。


 戦争に対し、76%の人、つまり4人に3人が、多少なりとも不安感を抱いている。戦争は遠くにあるものではなく、支那や北朝鮮の度重なる挑発や直接行動によって、比較的身近に感じられるものになっている、ということだろう。何も「日本は戦争放棄した平和な国だから」というボケた感覚から出た結果ではないことに、多少は安堵した。

 独自の文明を創造し、和を以って尊しとなす民族性を育み、危機の時にあっては他の民族が驚愕するほどの民度を発揮する日本・日本人。教育を尊び、治安もよい日本は、多少の海外生活を経験した私にとって「こんなに住みやすい国はない」と思える。83%が「生まれ変わるなら日本に」と答える背景には、日本人が日本人としての価値観を再認識し出していることがあり、かつ、戦後民主主義を支えてきた左傾メディアや日教組などの影響力が、相対的に落ちてきていることもあると思える。

 ちなみに、お隣の自称グレートコリアだが、「生まれかわるなら南鮮に」と答えたのは、国民の約半数だという結果が出ている。しかも、日本と違い、その志向は若者ほど少ない。20代以下だけを取れば、その数は38%に満たない。こういう国は、自ずと衰退していくだろう。金持ちが資産をせっせと海外に持ち出している支那に至っては、語るまでもない。

 教育をまともなものに変えれば、日本の83%という数字は、さらに向上するだろう。そしてそれは、朝日新聞や日教組の完全な敗北を意味する。


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