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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年10月19日

外務省HP「償い金」削除に噛みつく反日メディア

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 静かにではあるが、安倍政権による歴史問題論争に対する反撃が開始されている。1996年の国連人権委員会による「クマラスワミ報告」に関し、日本政府は報告書の発信当事者であるラディカ・クマラスワミ氏のもとへ直接出向き、内容の一部撤回を要請した。時を同じくして、自称元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金への拠出金を呼びかけた文書を、外務省がホームページから削除した。

 この償い金呼び掛け文書の削除に関し、朝日新聞と毎日新聞が19日、異を唱える社説を掲載している。

慰安婦問題―貴重な女性基金の精神 (朝日新聞)

 なのになぜ、呼びかけ文を削除しなければならないのか。国際社会からは日本政府が歴史認識をさらに後退させたと受け取られかねない。まして河野談話についても首相周辺からは、来年の戦後70年談話で「骨抜き」にすればいいとの発言さえ出ており、なおのことだ。
 もとより海外での評価だけが問題なのではない。私たちが過去とどう向き合うのかが問われているのである。


慰安婦問題 誤解招かぬ対外発信を (毎日新聞)

 安倍晋三首相は河野談話の継承を明言している。これまで呼びかけ文を載せていないならともかく、あえて今削除する必要はない。逆に基金を軽視し、慰安婦の存在自体を否定するのかと疑われるのではないか。(中略)
 グローバル時代の情報の広がりを考えれば政府が対外発信に力を入れるのは理解できる。ただ女性の人権擁護に不熱心であるかのような誤解を招いてはまずい。国際社会の目を意識した熟慮の策を求めたい。


 そもそも“償い金”(女性のためのアジア平和国民基金)とはなんだったのか。Wikipediaを参照すると、こうある。

日本政府は朝鮮人慰安婦の徴収は、日本人の自発的な戦争行為への参加と異なり、本人の意思に反した「強制性」とその強制的徴収への軍としての関与が認められることを率直に認め、前述の談話と基金設立が行われた。


 つまり、基金の前提は「強制連行」なのだ。“償い金”は、旧日本軍による朝鮮人女性などの強制連行という、当時の歴史認識をもとに、その強制連行神話によって日本人の深層心理に植えつけられた贖罪意識を、寄付というかたちに変換させようとした事業である。強制連行はなかったというのが第一次安倍政権で閣議決定しており、今年8月の朝日新聞捏造謝罪で、その歴史が裏付けされたわけだ。

 従って、強制連行という下地がある償い金集めの文書については、削除が妥当である。もとより、この償い金は、2007年3月31日にすべての償い事業が終了し、「財団法人 女性のためのアジア平和国民基金事業」は同じく2007年3月に解散している。

 朝日新聞は、「私たちが過去とどう向き合うのかが問われている」と主張している。その言葉を、そっくりそのまま朝日新聞に返したい。むしろ、朝日新聞の捏造報道によって、善意の金が大量に国外流出したことについて、朝日には大きな責任がある。不適格さで辞任閣僚を大量に出した民主党が、小渕経産相、松島法相の辞任を要求する様とおなじで、「お前が言うな」という受け答えが妥当だ。


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