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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年10月16日

朝日新聞の大反省会キャンペーン、実際はお手盛りのパフォーマンス

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 朝日新聞が、昨日の朝刊で、「新聞と言論―社会を単色にはしない」と社説を打ち、朝日批判への抗戦を宣言している。何やら昨日から一週間は“新聞週間”とのことで、それを契機に「新聞に求められる言論機関としての役割は何か」というテーマについて自問自答しているような文章だ。社説の中で、朝日はこう書く。

朝日新聞社説: 新聞と言論―社会を単色にはしない(2014年10月15日)

 安倍首相の憲法への姿勢に対し、私たちは「憲法によって権力を縛る立憲主義に反する」と批判してきた。
 一方、立憲主義には「多様な価値観の共存を実現する」というもう一つの大きな意味があると憲法学は教える。
 朝日新聞への批判から逃げようというのではない。ただ、慰安婦報道に携わった元記者の勤め先の大学が脅迫されるほどに過熱しては、多様な価値観が共存できるはずの社会の基盤が脅かされる。
 新聞の役割は、意見の対立をあおることではない。考える材料をいかに社会に提供できるかにある。そのことを改めて確かめておきたい。
 私たちの社会が、ひとつの色に染められてしまうことに抗するためにも。(以上、抜粋)


 この期に及んで、「新聞の役割は考える材料を社会に提供すること」と説いているが、秘密保護法や集団的自衛権の問題に関し、朝日が社会に提供した材料は、ほぼ、反対意見のみである。読者が考えようにも、考えがひとつの方向に誘導されるような仕掛けなのだ。朝日新聞綱領には、「真実の公正敏速な報道」と「評論はその中正を期す」というものがあるのだが、慰安婦報道にしろ吉田調書にしろ、この自社の大原則すら守れなかった新聞社に「新聞の役割」など説教されても困るのだ。

 その朝日新聞だが、昨日の紙面で、「信頼回復と再生のため」とお題目を掲げた上で、ふたつの動きを報告している。ひとつは、読者モニターの代表を会社に呼び、朝日が謝罪した一連の問題に関して意見を直接聞き、後日「信頼回復と再生のための委員会(後述)」に役立てるというもの。もうひとつは、社外から4名を招聘した上で「信頼回復と再生のための委員会」を組織し、「もう一度信頼される新聞へと生まれ変わることを目指し、取り組むべき課題とその方向性を年内にまとめる」としていることだ。

 読者モニターによる提言だが、モニターの人選方法が明らかでないため、何とも言えない。もともと朝日の読者というのは、朝日の論調に与するか、惰性で購読しているかの二つの層に大別されると思うが、朝日シンパから意見を聴いたところで、何の反省材料になるのか。案の定、第一回目で報告されている読者モニターのひとりからは、「誇りを貫いてほしい」と明後日の方向へエールを送られている。

 もうひとつは、「信頼回復と再生のための委員会」なる組織である。この組織に招聘された社外委員は、江川紹子氏(ジャーナリスト)、国広正氏(弁護士)、志賀俊之氏(日産自動車副会長)、古市憲寿氏(社会学者)の4名だ。

朝日新聞「信頼回復と再生のための委員会」
朝日新聞「信頼回復と再生のための委員会」メンバー

 国広氏、志賀氏の2名については、人となりや信条を知らないので、ここでは述べない。問題は江川紹子、古市憲寿の2名。この報道に触れた池田信夫氏は、ひと言でこの人選を両断した。


 この委員会の構造も、半分はお手盛りだと批判せざるを得ない。江川、古市とも、朝日系列の電波で発言の機会を得る、いわばステークホルダーだ。第三者委員会も同じだが、こういうケースでやってはならないのは、客観的意見を装いつつ、それを自分たちのシンパに語らせることだ。この委員会は、当然ながら、朝日の存続を前提としているのだから、反朝日の論陣を入れたって構わないはずだ。そのほうがよほど説得力を持つだろう。朝日は懇親会でも計画しているのだろうか。

 江川のリベラルぶりは有名だし、古市に至っては、元旦「朝生」アンケートで、7割が首相の靖国参拝を支持したことに、シレっと「統計学的に意味のない数字」と論評し、ネットで大いに批判を浴びた社会学者先生である。この社会学者は、Twitterで日本人の顔つきを侮辱したうえで整形を擁護する発言を投下し、炎上したばかり。大した社会学者である。(ちなみに、件のツイートは既に削除しているが、乙武洋匡氏からツッコミが入った後の2つのツイートはさらにひどい。詳しくはこちら。)

 朝日は、大反省会キャンペーンでも始めたいようだが、その大反省会の内実は、お手盛りパフォーマンスと批判されてもおかしくない陣容だ。

 ここで敢えてツッコんでおくが、朝日が社説でぶった「私たちの社会が、ひとつの色に染められてしまうことに抗する」というクダリも、大いなる勘違いである。朝日は今回、意見の多様性で糾弾されているのではない。朝日イデオロギーへの批判は、左派が産経イデオロギーへの批判をするのと同じで、別に朝日の意見が圧殺されているわけではない。今回朝日が糾弾されているのは、「捏造」「歪曲」「誤報(虚報)」についてであり、それらの32年間に渡る放置についてである。いくら論点をずらしたくても、こういうすり替えこそ姑息である。


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