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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年10月10日

産経前ソウル支局長在宅起訴 ~ この敵性国家の実像を直視せよ

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 産経新聞の前ソウル支局長、加藤達也氏の話は、ある意味で衝撃的だった。BSフジのプライムニュースに出演した加藤前支局長は、「これまでに、南鮮で取材していて、有形無形以外の圧力というのを感じたことがあるか」と問われ、以下のようなことを話した。

 それ(圧力)は日常的に感じている。例えば、以前、竹島問題を調査するため、自民党の政治家先生(新藤義孝氏、稲田朋美氏、佐藤正久氏)がこちらに来て、鬱陵島の資料館を視察したいということを南鮮側に申し入れたことがあった。結局入国を拒否されて金浦空港で引き返したわけだが、私(加藤氏)は鬱陵島に既に予約を入れており、予定通り取材に行った。仁川の港から船に乗って、島に着いて、その島でどんな取材をしたかを、逐一、誰かが監視していたのだろう。ソウルに戻った日、それがそのまま聯合ニュースに掲載された。「お前を見ているぞ、監視しているんだぞ」ということだ。これが露骨なやり方なんだと痛感したのを明確に覚えている。(以上、意訳)


 いかにも、独裁国家が異分子を監視するが如き、背筋が寒くなるような話だ。

産経新聞 加藤達也・前ソウル支局長
加藤達也 産経新聞前ソウル支局長

 その産経新聞前支局長がソウル中央地裁に在宅起訴された件だが、NHKニュース7の扱いは低かった。台風の情報は重要としても、取ることすら決まっていない(実際、また落選したが)村上春樹のノーベル賞を待つ“ハルキスト”の集会を報道し、本件はその後に短く報道した程度だ。日本側の対応によって南鮮が反発する時は張り切って報道する一方、日本側が貶められた時の扱いは、決まって小さい。声を挙げて批判すべき同業メディアとして、相応しい対応とは思えない。ちなみに報ステは村上落選がトップニュースだった。

 菅官房長官は記者会見で、「民主国家としてあるまじき行為だ」と、南鮮の対応を語気強く批判し、加えて、国内外から南鮮の対応への懸念が表明されていることに関し、「国際社会の常識だ。これに尽きる」と呆れ顔で語った。早い話が、「南鮮とは常識外れの国」だという表明である。政界では、政府与党は言葉を選びつつ、慎重さを以って遺憾の意を表明しているが、社民党や共産党までもが南鮮への批判を繰り広げる、極めて珍しい展開が繰り広げられている。

ソウル中央地裁、産経前支局長の起訴強硬
産経新聞号外:ソウル中央地裁、産経前支局長の起訴強硬

 恐らく、南鮮の司法当局は、仁川でのアジア大会の閉幕を待っていたのだろう。結果として大失敗だったとしても、アジアを中心に注目が集まるアジア大会期間中での起訴は、いかにもタイミングとしてまずい。「アジア大会も終わって、選手もメディアも国に帰った。さて、そろそろ起訴したろか」というシナリオが用意されていたとしても、何ら不思議ではない。

 この告訴は市民団体によるものだが、その訴状にあるのは「被害者は朴槿恵、加害者は産経」という対立軸である。従って、朴槿恵、もしくは青瓦台が「取るに足らず」という態度を示せば、起訴までには及ばなかった可能性が高いはずだ。ところが青瓦台は、8月7日の時点で、「民事・刑事上の責任を問う」方針を表明し、「とことんまで厳しく対処していく」とまで述べている。つまり、これが検察への号令となったのだ。左派のハンギョレ新聞は、「検察は大統領府が産経を非難した直後に捜査に着手した」としている。産経新聞前ソウル支局長の起訴が、直接的であれ、間接的であれ、青瓦台が主導したとの見方が強まるのは必然だ。

 どう考えても無茶苦茶な起訴である。民主主義と報道・言論の自由への挑戦という総論はそのものズバリなのだが、そもそも産経新聞の記事を南鮮人が読むはずがないのだ。産経の記事の引用元は朝鮮日報の「大統領を取り囲んだ風聞」(7月8日 チェ・ボシク記者)で、引用した産経の記事は日本の読者向けのものであり、南鮮の国民が読むものではない。この日本での記事をもって南鮮人が名誉を棄損されたというなら、まず起訴すべきは朝鮮日報のほうであるはずだ。産経新聞が南鮮民族に影響力を及ぼすことなどあり得ない。南鮮の検察は、報道資料の中で、「長い特派員生活で韓国の事情を分かっていながら、謝罪や反省の意思を示さなかったという点を考慮した」としているが、特派員以上に長く生活し、南鮮の事情を分かっている朝鮮日報のチェ・ボシクという記者はどうなるのか。

 朴槿恵は、ただただ日本を糾弾したく、謝罪させたいがためにこの起訴を黙認したのかもしれない。または、いつかは実現するであろう日韓首脳会談の前に、日本に対してより強く出るために、先制パンチを放っておこうと考えたのかもしれない。宗主国の支那に対してアピールする算段が逢ったのかもしれない。いずれにしても、ロクな理由などあろうはずがない。事は裁判であり、南鮮の非民主的、非先進国ぶりを、裁判が要する長期に渡って露呈することを、南鮮自身が是としたのだ。

 大統領までもが反日無罪を実践する国、南朝鮮。いい加減に「自由と民主主義という共通の価値観を有する隣国」という宥和的常套句はゴミ箱に捨て、この敵性国家の実像を直視すべき時だ。


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