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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年10月01日

香港のカオス ~ 日本政府は雨傘革命への支持を表明せよ

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 秋の臨時国会の所信表明演説で、安倍首相が、支那との関係改善と首脳会談の必要性を強調しながら、南鮮との首脳会談には一切触れなかったことに、南鮮民族が火病を発しているようだ。彼等はいつまで経っても自分たちのポジションを理解できないらしい。

 御嶽山の噴火で犠牲者が出ていることで、南鮮のネット掲示板は“祝賀ムード”で盛り上がっているようだ。2014年版の「大震災をお祝い(し)ます」である。彼等が何を言おうと自由だが、彼等は、今の日本が、在特会会長の桜井誠氏の新著「大嫌韓時代」がアマゾンのベストセラーランキングで1位になるような国であることを理解した方が良いだろう。(まぁ、無理だろうが)。

 南鮮のことなど、どうでもよい。今、アジアのホットスポットは香港である。香港で、一党独裁体制と民主化運動が、一触即発の様相を呈している。「雨傘革命」というネーミングが付いた、民主派デモだ。

hong-kong-tear-gas-night.jpg

 香港はいま、1997年の返還以来、最悪の混乱状態にある。政府庁舎と金融機関が密集する都心のセントラル(中環)、湾仔、 旺角など主要地域はマヒし、香港上海銀行(HSBC)、スタンダードチャーター銀行など香港の大型銀行17行が、デモ隊が占拠した都心の29支店を暫定閉鎖した。アジアの金融センターと呼ばれる香港が、機能を停止したということだ。学校は軒並み休校している。デモ隊は10万人規模とも言われるが、暴徒化はしていない。そのデモ隊に対し、香港警察は催涙弾を放ち、一部にはゴム弾を使用したとの噂も囁かれる。

hong-kong-pepper-spray-protests.jpg

 香港デモ隊を支持する見解を表明したホワイトハウスに続き、旧統治国である英国は外務省を通じて公式コメントを発した。

英、香港でのデモの自由尊重を呼びかけ (ロイター)

[ロンドン 29日 ロイター] - 英外務省は29日、香港での民主派デモを受けて声明を発表し、香港で抗議活動を行う自由が尊重されることが重要だとの見解を示した。
 声明で英政府は「香港での状況を懸念しており、動向を注視している」と表明。
 香港が中国に返還された1997年以降の香港の地位に関する中英共同声明に言及し、香港の「繁栄と安全」はデモを行う権利を含む基本的権利に基づくと指摘。
 「香港がこれらの権利を維持し、香港の人々が法律の範囲内でこれらの権利を行使することが重要だ」とし、「こうした自由は、普通選挙への移行によって最大限保証される」と強調した。


 あまり知られていないようだが、1984年に英支間で合意・発表された中英共同声明では、1997年に主権が支那に移ることは明記されているが、同時に、香港の高度な自治権を確約している。声明は、鄧小平が提唱した一国一制を断念することとともに、社会主義政策を将来50年(~2047年)にわたって香港で実施しないことが明記されている。社会主義政策の範囲が厳密にどこからどこまでを指すかは定かではないが、香港は今も特区扱いなのだ。そんななかで、中共が民主的な直接選挙に介入したために、香港の民主派が行動を起こした。

 またとないタイミングである。11月に北京で開かれるAPECを控え、中共はウイグル人による反政府行動などを警戒し、厳戒態勢を敷いている。国際首脳会議のホスト国、そのお膝元で、国(中共)の威信を損なうような事態は悪夢である。習近平にとって、人権・民主化など、話題にされることすら避けたいはずだ。

 香港に住む民主派は、ある種の成功体験を目撃している。今年3月18日に起きた、台湾の学生やと市民らによる立法院占拠の抗議運動だ。台湾立法院において審議されていた、支那・台湾間のサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の批准に向けた審議を阻止するため、学生等が議場に侵入し、無期限の立法院占拠を宣言した。ニコニコ生放送などを経由して、日本にもその模様が配信され、日本から多くの支持や激励が寄せられた。結果として学生等は大幅な情報を勝ち取り、協定批准を後退させることに成功した。馬英九総統の支持率は、この後、10%前後にまで低下したという。香港市民が台湾の民主派に刺激されたとしても、なんら不思議ではない。

 もちろん、習近平には支持率などは関係ない。支持率の測定など、支那にはないのだ。だから中共は、情報を遮断し、不満分子を次々に拘束して口を封じ、民衆の運動には暴力を行使することさえいとわない。だが、例えばウイグルで情報を隠蔽できても、香港ではそうはいかない。各国メディアが待ち伏せする香港で何かを起こすのは、銀座4丁目の交差点で窃盗を働くようなものだ。

 「第二の天安門になる」という扇動的な意見もあるようだが、そのよう強硬手段には、中共が失うものが大きすぎる。第二の天安門にはならないと思う。だが、香港市民の行動が中共独裁体制に対する楔になることは確かだ。日本政府も積極的に香港市民への支持を明確に示すべきだ。


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