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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年09月24日

日本を性奴隷で批判する国が、自国の売春防止法に疑問を呈す滑稽さ

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 各国のニュースサイトを散策していたところ、南鮮の東亜日報に興味深い記事を見つけた。「性売買特別法10年の混乱」と銘打ったコラムで、盧武鉉政権が2004年に制定した、南鮮における性売買を根絶するため法律をめぐる混乱について書かれている。

[オピニオン] 性売買特別法10年の混乱 (東亜日報)

2004年9月に施行された性売買特別法制定の次官会議-長官会議-国会採決の過程は特異だった。当時長官だったA氏は、後日筆者にこのように話した。「法案が長官会議に上がった時、『これは話にもならない法だ』と思った。しかし反対した場合、一部の女性団体や議員、女性家族部から罵倒される雰囲気だったので口を閉ざした。おそらく別の官僚や議員も同じだろう」。

◆今日で性売買特別法10年を迎えたが、新種、変種業者を中心にアングラ化した性売買が猛威を振るい、副作用もひどい。ある開業医師は、「病院に来る性病患者が増えた。性売買女性の保健管理が崩壊したためだろう」と話した。猟奇的な性的暴行事件や性売買女性の「海外進出」の急増も、この法と無関係ではないという見方もある。

の卜鉅一(ボク・コイル)氏は、2007年に「性売買に対する合理的態度」というタイトルで、「性売買を防止しようとする方法は、人間の本性に対する誤った仮定に基づいている」と書いた。性売買の禁止が自由主義の原理に反するだけでなく、社会が阻止する哲学的根拠もないという批判だ。最近、英国の権威ある週刊誌エコノミストが性売買を「労働契約」で認識したのも同様の見解だ。末期がん闘病しながら「死ぬ日まで書き続ける」意欲を示した卜鉅一氏ほど人生を真剣に誠実に生きた知識人も珍しい。しかし、この文が公開されると、一部のフェミニストは非難を浴びせた。

◆「ローマ人の話」の著者、塩野七生は、「善意が必ずしも良き結果につながらないという、古今東西いやというほど見いだすことのできる人間社会の真実」と言った。女性の人権侵害や人身売買、暴行といった犯罪は厳罰にして当然だが、国家が「ベッドビジネス」にまで干渉することが正しいことかどうかは議論の的だ。しかし今になって誰がこの法をなくそうと言えるだろうか。人間の本性と現実に対する深い悩みなく強行した性売買特別法をめぐる葛藤は、今後も簡単には収まらないだろう。

権純活(クォン・スンファル)論説委員shkwon@donga.com


 確か、日本の過去を「性奴隷」などと批判しているのは、この国ではなかったか。2013年5月、稲田行政改革相(当時)が、「慰安婦制度自体が悲しいことだが、戦時中は合法であったのもまた事実だ」と語ったところ、南鮮外交部は公式コメントとして、「『戦時性暴力が合法』という発言は女性の尊厳と人権を著しく冒涜し、反人道的犯罪を擁護する常識以下の発言だ。日本の指導者らは帝国主義の過去の過ちを反省し、時代錯誤的な言行をしてはならない」とまで豪語していた。南鮮では、こと日本に対しては、史観が史実を凌駕する。日本の過去は国民感情が許さないということだろうが、自分の足元の恥ずべき部分は手前勝手に棚上げできるのだ、この国は。

売春やらせろデモ in ソウルw
売春やらせろデモ in ソウルw

 南鮮の性売買特別法とは、1998年に制定された淪落行為等防止法を改善したもので、性売買という商行為そのものを防止すべく制定されたものだ。南鮮という国では、売春などの性売買が法的に規制されたのは、かなり最近のことなのだ。しかも、この法律制定時には、「話にもならない法律」という見方があったというのだから、何をかいわんやだ。

 南鮮では、過去に、「売春させろデモ」というのがあった(上画像)。南鮮のGDPの約5%を占めるといわれる売春産業。ハンギョレ21の2011年のスクープでは、年間売春件数が4605万件、売春従事者は14万2000人余いるとされ、2010年には観光産業のために「フリーセックス特区を」という主張まで表れる始末である。売春は、南鮮社会とは切っても切れない産業なのだ。コラムにある「性売買女性の「海外進出」の急増」について言えば、我が国のその当事者(被害者)である。

 東亜日報は、南鮮三大紙のひとつと言われ、「大韓民国成立後は、政論を売り物にした高級志向の政府批判紙として再発足し、韓国の朝日新聞と評された(以上、Wikipedia)」そうなのだが、その所謂クオリティペーパーが「国家が「ベッドビジネス」にまで干渉することが正しいことかどうかは議論の的だ」と書くのだから、卒倒しそうになる。

 祖国お家芸の売春は、一朝一夕に育った産業ではないだろう。貧困さが深刻だった時代、日本でも娘を売る親がいた。南鮮も同様である。キーセンに売られた記者会見で明言した元売春婦が、その後、福島瑞穂のような日本の悪徳弁護士にそそのかされ、日本軍に連行されたと主張を変え、その後何人もの迷女優たちが後に続いた。慰安婦問題のこじれの発端である。福島のような弁護士は最悪だが、南鮮側も日本批判をするだけでなく、自国の性倫理の涵養に時間と金をかけては如何だろうか。


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