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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年09月21日

「身の上話だけで謝罪と補償が受け取れる」という便利なタカリ

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 伝統的に謝罪しないことで知られていた朝日新聞が、吉田調書と慰安婦問題で珍しく謝罪会見を行ったら、反響は(恐らく)朝日自身の予想を遥かに超えていた。世論の怒りや反発はもとより、同業他社や雑誌系も総バッシング攻撃をかける。最近、個人的に、通勤電車で中づり広告を見るのが楽しくなってきつつある。文春や新潮など、刺激的なタイトルで対朝日攻撃を仕掛けるが、ふと目を電車の外に向ければ、ホームにある電飾看板で、「今でしょ」の林修氏が朝日新聞を宣伝している。どちらが説得力を持つかは、推して知るべしだ。

 慰安婦問題の構造というのは、それほど複雑なものではない。親でキーセンに売られた元慰安婦と称する人が、福島瑞穂などの甘言に誘導されて日本政府を告発し、その動きを見て「金を取れる」と思った人、またそう唆された人が後を追っただけの話である。補償を受けるという話なら、原爆の被爆者が国家補償を得るためには、ややこしい申請書を提出した上で、証明する人が二人も必要だと言う。ニセ被爆者を防ぐためだ。「身の上話だけで謝罪と補償が受け取れる」という思惑は便利なタカリそのものであり、都合が良すぎる。

 故上坂冬子氏によれば、日本がアジア女性基金を作った時、インドネシア政府が「日本が補償金を出すと言っているから、対象者は名乗り出よ」と言ったら、二万人が名乗り出た。なんとその半分が男だったそうだ。そういう背景があり、日本はインドネシアと話し合い、個人補償は止め、女性の自立に役立てるという名目で政府に金を渡した。証明する必要がない過去など、所詮、そんなものである。産経新聞が報じた、朝鮮人慰安婦聞き取り調査の資料にも、生年月日が出身地の記載がないもの、氏名が「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものが多々あったという。これじゃあ、吉田清治、福島瑞穂ら弁護士、自称慰安婦というトリプル詐欺である。

 先週15日、南鮮の「太平洋戦争犠牲者遺族会」という市民団体が、「安倍政権が(河野)談話を極度に傷つけているため、証言の証拠が存在することを知らせる」として、日本政府が実施した元慰安婦の女性に対する聞き取り調査の映像を公開した。この太平洋戦争犠牲者遺族会の名誉会長は、反日捏造記者の植村隆の義母である梁順任だ。創作された「身の上話」で日本から金をむしり取ろうとする人種の権化のような存在だが、目的のためなら手段を選ばずという基本的理念を実行に移したような所業だ。

慰安婦証言映像を公開

 慰安婦証言は公開を前提としていないという原則を、日本は守ってきた。河野談話の検証においても、その基本路線は踏襲されたが、相手方が一方的にその原則を破ったということになる。菅官房長官が、「一部だけを公開したことは理解に苦しむとともに大変遺憾だ」と不快感を示していることもあり、日本政府がこの策動に直線的に反応し、「じゃあこっちも公開ね」ということにはならないだろう。だが、嘘の証言が公にされたことで、南鮮側が図らずもネタを提供してくれたというのは、逆に日本にとって好都合ではないだろうか。

 ちなみに、映像にしっかり映っている福島瑞穂は、この慰安婦騒動の“活躍”を目にとめた土井たか子によって社会党(当時)にスカウトされたというが、自身の活躍をもっと世間に公表してはどうか。文春や新潮、読売、産経などは、この自称人権派弁護士(兼政治家)の過去を、もっと掘り下げるべきである。間違いなく主役級のひとりなのだから。


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