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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年09月15日
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朝日新聞が干上がる前兆 ~ 13日7面の全面広告

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 9月11日の2チャンネルで、九州の有力企業が一斉に朝日新聞/九州朝日放送のスポンサーから撤退する(した?)という書き込みがあったようだ。列記された企業は、九州電力、西部ガス、九電工、福岡銀行、西日本シティ銀行、西鉄、JR九州。新聞だけではなく、

514:本当にあった怖い名無し@\(^o^)/:2014/09/11(木)

九州では、九州電力、西部ガス、九電工、福岡銀行、西日本シティ銀行、西鉄、JR九州が朝日新聞と九州朝日放送のスポンサー撤退だそうです。


 朝日新聞のスポンサーから撤退というのは、恐らく、広告出稿を停止したという意味なのだろう。この書き込みの真偽は定かではないが、「私たちは嘘を書きました」という懺悔があって以来、巷で大量の読者離れが囁かれる現状を見れば、広告主が朝日新聞から離れて行くのは必然とも思える。

 そのような流れのなか、13日の朝日新聞に載った広告に思わずのけぞった。13日の朝日朝刊7ページに載った全面広告である。

朝日新聞 広告ページ 9月13日

 都合の悪い広告を拒否したり、黒塗りしたり、挙句には文言を変えてしまうという朝日のやり口は、池上コラムの掲載拒否(朝日側は見合わせと主張)とともに、日本中に知れ渡ることとなった。

 実は朝日の広告拒否は今回が初めてではない。NHK番組改編問題スキャンダルの渦中、週刊新潮が「朝日『極左記者』とNHK『偏向プロデューサー』が仕組んだ『魔女狩り』大誤報」という特集を組んだのだが、朝日新聞はこの新潮の広告掲載を拒否している。昨日、拙ブログで書いたように、「吉田証言報道」と「慰安婦虚報問題」は、この点を見ても、まさにNHK番組改編問題のデジャヴなのだ。

 世のお父さんだけでなく家族全員に読む機会がある土曜日の新聞に、一般企業の広告が集まらないという現実は、尋常ではない。私は、慰安婦検証報道後や木村社長の会見以降、企業の広告出稿が減り、代わりに朝日のグループ企業や朝日系メディアなどの広告が増えたら“しめたもの”と思っていたが、反応がこれほど早い段階で表れるとは思っていなかった。これは、朝日新聞が干上がる前兆だ。

 朝日新聞社員は、いま、自社が犯した犯罪的報道に対する読者、国民、企業からの報復措置に晒され、自社の罪を身にしみて感じているだろう。だが、朝日新聞の禊は国民の赦しを意味しない。彼等にはまだいくつも、撤回しなければならない過去の報道がある。慰安婦問題の虚報に関し、国際的な撤回と謝罪もまだ行われていない。彼等が今後も反日報道を続ける限り、朝日報道への批判が止むことはない。



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