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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年08月30日
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臨時国会で朝日新聞捏造報道の検証を

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 安倍首相と石破幹事長が会談し、3日に予定される内閣改造における石破入閣が決まったらしい。そもそも、「幹事長やりたい。安全保障法制担当相はやりたくない」と公共に向かって発言すること自体がおかしい。一般社会では、部下が上司に対して人事であれこれ条件をつけるという発想自体がない。条件付きなら首脳会談に応じるとしている支那や南朝鮮の姿勢と、何か共通する点があるようにも思える。今回の言動で、石破氏はかなり評価を落としたのではないだろうか。

 まぁ、朝日新聞が5、6日の詐欺記事の検証を掲載したとき、政府与党のなかでいの一番に「朝日記事の検証を議会の場で行うことが必要」と発言した点については、石破氏は評価できる。一方、その朝日については、今までメディアの偏向や捏造に興味が無かった層にまで影響が波及し、日を追うごとに退路を断たれつつあるように思える。文春や新潮の広告を拒否したことで、逆風は一層強まった。

 先日少しふれた朝日のCSR関連の冊子に、広告審査というセクションがあった。そこにはこう書かれている。

 広告によって読者が不利益を受けないこと、新聞の信用を傷つけないことが広告審査の目的です。問題と思われる箇所は、広告主に指摘して改善を求めます。掲載を拒否する場合もあります。本社の「広告掲載基準」に照らし、業界の公正競争規約も参考にします。また、広告審査部は広告に関する読者の問い合わせや苦情の窓口でもあります。


 文春や新潮の広告は、新聞の信用は傷つけるが、読者が朝日の実態を知る利益となる。朝日は、読者の利益より、自社の信用を優先したということだ。

 過日の記事「便所の落書きに等しい朝日新聞のコンプライアンス」でも書いたが、このCSR報告書を読んでいると、朝日新聞の体質がよくよく理解できる。その体質とは、言っていることとやっていることが真逆だということだ。別のセクション「報道と人権委員会」には、こういう記述がある。

 朝日新聞社や朝日新聞出版が発行する新聞、雑誌などの取材・報道で人権を侵害されたという訴えに対応するため、社外の識者で構成する常設の第三者機関として「報道と人権委員会(PRC)」を設けています。審理結果は「見解」としてまとめ、訴えた人の了解を得て紙面や朝日新聞デジタルで公表しています。
 2012年には、橋下徹大阪市長の人物評伝を意図した週刊朝日の記事について審理し、「記事は誤った考えを基調としており、人間の主体的尊厳性を見失っている」などとする見解を公表しました。朝日新聞出版は見解を受け、橋下市長におわびしました。その時々の報道と人権、記者倫理にかかわるテーマについても論議し、提言しています。


 人権に敏感な朝日が、「敵対する勢力の人権は無視してよい」という思想を具体的に示したのが、週刊朝日の「ハシシタ 奴の本性」だった。ここで朝日は、「橋下市長におわびしました」と書き、自社のバランス感覚を自賛している。だが一方で、今月初めの検証記事においては、人権・名誉を傷つけた対象に謝罪していない。その対象とは、強姦魔とされた帝国軍人であり、読者であり、国民だ。謝った記事を出した場合、取るべき手順は、「訂正⇒謝罪⇒検証」であるべきだと思うのだが、朝日はこのプロセスの訂正と謝罪をすっ飛ばしている。

 さらに嗤えるのは、「賛否両論考える材料提供」というセクションだ。オピニオン面についての説明である。朝日は、「政治も経済も文化も、大きく変わる時代です。さまざまなテーマについて、新聞は多様な意見を発信していかなければなりません」とし、社論と異なる立場の意見を適切なバランスをもって紹介していくことを力説している。

 このような紙面は、欧米の多くの新聞では「オプ・エド」欄として定着しています。これは「Opposite the Editorial Page」の略で、「社説の反対側にあるページ」という意味です。そこから転じて、社説と異なる意見をきちんと取り上げて多様な意見を展開する紙面となりました。オピニオン面は日本の「オプ・エド」欄です。朝日新聞は、こうした論議の舞台を整えることで民主主義の成熟に貢献したいと考えています。


 よく言えたものだ。両論併記はメディアの基本姿勢であるが、それを無視してきたのは朝日新聞自身だ。私は朝日新聞を購読していないが、昨年末の「特定秘密保護法」に関する報道において朝日は、社説、声、天声人語、社会面など、紙面を総動員して反対の論陣を張った。少なくとも電子版を観察する限り、両論併記などという状態は一切なかった。朝日は民主主義の成熟に貢献したいのではなく、社論に沿う思想へ、読者を誘導したいだけなのだ。

 秋の臨時国会は9月末召集と噂される。国会で議論する課題は山積しているが、この朝日の捏造報道について、我々国民の代理人である国会議員は、徹底的に議論、検証すべきだ。戦後守旧メディアの膿を出すのは、この時をおいて他にない。


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