売国のDNAは朝日新聞の特定秘密 ～ 読売も朝日包囲網に本腰を入れる

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　昨日、朝日新聞デジタルを散歩していたら、「論壇委員が選ぶ今月の３点」という記事にぶち当たった。どうやら、朝日の御用論者が選ぶ雑誌記事など３点ずつをピックアップして紹介する趣旨らしい。あの慰安婦検証記事に出てきて、「２０年前の新聞記事に誤報があったかどうかは、枝葉末節に過ぎない」とまで言い切った小熊英二が筆頭に掲載されている。で、小熊が推奨するのが「和田春樹「慰安婦問題　現在の争点と打開への道」（世界９月号）だ。いかりや長介さんじゃないが、「ダメだこりゃ」である。和田春樹は朝鮮メディアには重宝される東大教授だが、拉致事件に関して「横田めぐみさんは行方不明者」と言ったり、ラングーン事件の時に北朝鮮を擁護し、「日本は大局的見地から北朝鮮を孤立させるな」と論陣を張った極左だ。朱に交われば赤くなるというが、読者は赤化されぬうちに購読を止めた方が良い。

　今月5日、6日以降、慰安婦問題に関して沈黙を貫いてきた朝日新聞が、昨日28日、久しぶりに記事を掲載した。記事タイトルは、「慰安婦問題、核心は変わらず　河野談話、吉田証言に依拠せず」だ。記事を読んでみると、案の定、言い訳のオンパレードである。この記事の趣旨は、河野談話と吉田清治証言の間に因果関係はない開き直った上で、河野談話発出上には、吉田清治の作り話を16回に渡って掲載してきた朝日新聞自身の責任はないというものだ。朝日は、この期に及んでさえも、まだ読者・国民を誤魔化せると思っているのだろう。国民を見くびってもらっては困る。

　朝日新聞は、この32年間、読者と国民を騙し続けてきたのだ。朝日は故意ではないと主張しているが、「挺身隊と慰安婦を混同してしまった」という明らかな嘘をついた時点でアウトである。だから朝日は、その代償として、批判を浴びる立場にあるのだ。言論機関が言論によって批判されるなら、言論によって反論するのが基本だ。だが朝日新聞は、その批判を封殺しようとしている。既に広く知れ渡っている、週刊文春、新潮の広告掲載拒否の件だ。

　文春による「朝日新聞 売国奴のDNA」、新潮の「一億国民が報道被害者になった「従軍慰安婦」大誤報！」という文言は、中づり広告そのままに、新聞の広告欄に掲載される予定だった。だが、朝日がこれら広告の掲載を断った。この広告掲載拒否について、朝日新聞は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるものであり、広告掲載基準に基づいて掲載に応じられないと判断した」との公式コメントを出した。

　朝日は、勇んでスクープとして出した吉田調書の歪曲記事を、産経新聞とジャーナリストの門田隆将氏に批判された時、“名誉と信用”を傷つけられたとして、産経の東京編集局長と門田氏あてに抗議書を送っている。「社会的評価」、「名誉」、「信用」という言葉が朝日新聞から出てくるとは思わなかった。「ブラックジョークか？」と問い質したくなるコメントだ。

　この広告、まさにデジャヴだ。今年3月、拙ブログでも取り上げたが、朝日新聞は文春と新潮の朝日批判記事のタイトルについて、広告面を黒塗りにし、朝日新聞への批判を隠蔽した。「慰安婦問題 A級戦犯 朝日新聞を断罪する」というタイトルを、「●●新聞を断罪する」にした一件だ。

　この新聞は、昨年の暮れにかけて、特定秘密保護法に関する大反対キャンペーンを展開していた。「表現の自由」「国民の知る権利」を声高に叫び、ジャーナリズムが否定されるという論調で批判を拡散した。だが、3月の墨塗り広告も、今回の広告拒否も、この秘密保護法反対キャンペーンで叫んでいた「表現の自由」「国民の知る権利」を棚上げした、手前勝手な対応である。「売国のDNA」という、朝日新聞にもあった特定秘密を暴かれ、うろたえる大新聞。無様にもほどがある。

　文春の抗議文にあるように、この新聞はもう、「言論の自由を標榜する社会の公器」とは言えない。心ある日本企業は、アパグループに倣い、この新聞への広告掲載を停止すべきだ。

　読売新聞が28日から、「検証　朝日『慰安婦』報道」という連載を開始した。噂によると、長期の連載になるようだ。発行部数約987万部の新聞も、朝日包囲網の形成に本腰を入れたということである。良識派が切望する朝日新聞の葬式は、案外早くやってくるかもしれない。勿論、その日が来るまで、批判と追及の手を緩めてはいけない。