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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年08月28日

朝日新聞は、戦犯が永久に存在し続けないと困るらしい

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 朝日新聞も必死である。あれだけの捏造報道を懺悔した後に取り得る方法としては、(1) ただただ平身低頭して国民に詫びるか、(2) 何事もなかったようにひたすら嵐が過ぎ去るのを待つか、(3) 批判をかき消すぐらい大騒ぎするか、のいずれかだろう。どうやら朝日は、(3)を選択したようだ。

 下記は、朝日新聞が早朝5時半過ぎに、電子版に掲載した記事だ。私は朝日を取らないからわからないが、署名入りということから考えても、恐らく朝刊にも掲載されていたのだろう。Yahooなどの配信上は途中で切れているようなので、朝日新聞デジタルから採取して、全文を転載しておく。夕方になって報道各社が後追いしているが、「朝日新聞の調べでわかった」と書いているから、社内ではスクープ扱いなのだろう。遡ること4月のネタだが、いわゆる戦犯といわれる方々の名誉を回復する法要に、書面で哀悼メッセージを送っていたという事案である。

首相、A級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」 (朝日新聞デジタル)

 安倍晋三首相が4月、A級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。
 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院(和歌山県高野町)にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のOBで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。
 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に1994年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約1180人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀(ごうし)される東条英機元首相らA級戦犯14人も含む。
 守る会によると今年は4月29日に遺族や陸軍士官学校出身者、自衛隊関係者ら約220人が参列。高野山真言宗トップの松長有慶座主がお経を唱えた。地元国会議員にも呼びかけ、自民党の門博文衆院議員(比例近畿)が出席した。
 首相のメッセージは司会者が披露。「今日の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉職者の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げる」とし、「今後とも恒久平和を願い、人類共生の未来を切り開いていくことをお誓い申し上げる」とした。
 守る会や関係資料によると、追悼碑建立は終戦後のフィリピンで戦犯容疑者として収容所に抑留され、嫌疑が晴れて復員した元陸軍少尉の発案だった。「冤罪(えんざい)で処刑された例が多い」との思いから、元将校や処刑された軍人の遺族らに寄付金を募って建立。元少尉が真言宗を信奉していたため高野山を選んだという。
 94年の開眼法要にはA級戦犯を合祀する靖国神社から大野俊康宮司(当時)が参列。靖国神社によると、その後は宮司は参列せず電報を送っているという。
 安倍首相は昨年と04年の年次法要にも主催者側の依頼に応じ、自民党総裁、幹事長の役職名で書面を送付。昨年は「私たちにはご英霊を奉り、祖国の礎となられたお気持ちに想いを致す義務がある」「ご英霊に恥じることのない、新しい日本の在り方を定めて参りたい」と伝えていた。
 守る会などによると、安倍首相には地元国会議員の事務所を通じてメッセージを依頼した。首相経験者では森喜朗氏が首相退任後に一度衆院議員の肩書で送付してきたが、ほかに例はない。今年は岸田文雄外相にも依頼したが、承諾を得られなかったという。
 安倍首相の事務所は取材に「お答えするつもりはない」、自民党総裁室は「党としては関与していない」と答えた。(鈴木拓也、渡辺周)


 この記事をツイートしたものを観察してみると、概ね批判的なものが多いように思う。中でも笑ってしまったのが、「ポツダム宣言違反だ。政治家の資格が無い」という、“市民ネットワーク”を目指す人のツイートだ。ポツダム宣言のどこをどう読んだら、この追悼文が違反になるのか、いくら考えても答えに到達できないが、まぁ在特会や保守速報さんを訴えた李信恵を支援するカンパを呼び掛けるぐらいの方だから、お里が知れようというもの。

 この朝日の記事の異様さは、いわゆるA級戦犯とされる14人を針小棒大に引き立たせることだ。朝日にとっては、単なる1180分の14ではない。後追いしたNHKの報道でも、方向性は同じだ。NHKは、この法要を「A級戦犯などを追悼する法要」と伝え、あたかも14人が法要の中心であるように印象操作した。朝日にとってもNHKにとっても、この追悼メッセージを靖國参拝と同質のものとして捉えようとする意図がある。これは、支那や南朝鮮のメディアと全く同じ立脚点だ。

 朝日新聞のマッチポンプには、南鮮メディアが敏感に反応する。これが中央日報の手にかかると、内容は「戦犯を称賛」になり、「戦後秩序を完全に否定する団体と意を共にしていると解釈できる」となる。エサを与えられて嬉々とする朝鮮メディアの顔が目に浮かぶようだが、これで朴槿恵との首脳会談が遠のけば、逆に歓迎すべきことだ。

 ツイートを閲覧すると、「東京裁判の否定とも言える不敵な行為」、「こういう立場の人物が集団的自衛権。ゾッとする」(共産党員)、「祖国の礎ではなくて、日本を破滅の淵に追いやった人間たちだろう」と、東京裁判史観を何のリテラシーも働かせずに丸呑みしたような意見が多い。だが、私も何度も書いていて、他のブログでも数えきれないほど書かれているように、日本にはもはや戦犯は存在しない。国会決議という真正面からの手続きを踏み、A、B、C級の区別なく、戦犯として処刑された方々は「法務死であって戦死者とみなす」とされている。

 戦犯と言われる人たちの定義、およびその処遇を決めたのは、後にも先にもこの国会における決議だけだ。従って、いまだにメディアがA級戦犯という言葉を使うこと自体、正当な行為とは言えない。戦犯が国会決議によって法務死とされた以上、法務によって死した先人を政治家が弔うのは当然の行為といえる。これに異を唱える場合、その発信者は日本国の立場を無視しているということになる。

 裏を返せば、朝日新聞のようなメディアにとって、戦犯は、国会決議があろうとなかろうと、絶対に存在し続けなければならないものなのだ。戦前を悪、戦後を善とする東京裁判史観は、戦後を悪とした犯人がいなければ成立しない。戦犯が存在しないとすると、叩く相手がいなくなった彼等は、拠り所を失うのである。加えて、支那や朝鮮への援護射撃が出来なくなってしまう。だから必死になるのだ。

 朝日新聞も東京裁判史観の信望者も、いわゆる戦犯と言われる人たちの法務死を撤回すべく、政治勢力を結集すればよい。やれるものならやってみろ、だ。彼等はそれを実現できないことがわかっているから、弱い犬のように吠えるのだろう。バカの壁を越えられない人たちは哀れである。


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