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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年08月22日
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朝日新聞とともに終わらせたい戦後史観

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 19日、俳優の津川雅彦氏が夕刊フジに寄稿した記事のなかで、朝日をして、「謝罪しないのは、左翼らしくてよろしい!どうか見苦しく逃げ回ってほしい」と書いていて、笑ってしまうとともに、さすが老練な表現力だと感心してしまった。確かに今は色々な意味でチャンスだ。究極的には廃刊が妥当だと思うが、なにせ相手は発行部数760万部の大新聞である。このまま醜態を晒す状況を継続することで、人々の脳裏に「朝日新聞の正体」を刻み込み、再起不能な状況まで持って行くのも良いかもしれない。

 東スポの記事に信頼性、信憑性がどれほどあるのかには議論の余地ありだが、その東スポが、朝日の内幕を含むなかなか興味深い記事をWebに掲載している。以下はその抜粋だ。

慰安婦報道に続きWパンチ…福島原発「撤退誤認」リーク元は政府か (Livedoorニュース / 東スポ)

 朝日新聞といえば、従軍慰安婦の存在を広めながら、最近になって「確認できなかった」と一部の記事が事実誤認であることを認めたばかり。
 その矢先に吉田調書でも大失態を演じたことから、ネット上では「また朝日か」「いい加減にしろ」と大ブーイングが飛び交っている。
 事実、慰安婦の事実誤認以降、年間購読している一般購読者の解約が後を絶たないという。
 同紙関係者は「一般読者だけでなく、企業も『慰安婦の誤報は許せない』と広告出稿を控える事態になっている。社内でも深刻な問題として捉えている」と話す。
 しかも、今回の産経新聞の記事は、政府がお膳立てしなければ成立しない内容。別の関係者によると「吉田調書は安倍政権下のトップシークレット。それが漏れるということは政府が産経に橋渡ししたとしか思えない。政府が朝日新聞を潰そうとしているのでは」と推測する。
 慰安婦報道に続き、吉田調書でダブルパンチを食らった朝日に明日はあるのか――。(以上、抜粋)


朝日新聞本社

 新聞社は収入は、購読料と広告収入の2本柱で成り立っている。なかでも、発行部数(購読部数とは限らない)は確たるのステータスのひとつであり、紙面広告の価値を決める最も大事な指標だ。朝日新聞は、広告を募集するメディアガイドのなかで、「朝刊発行部数: 7,612,337部」、「全国普及率: 13.60%」、「世帯数: 55,577,563」という数値を売りにしている。広告主にとっては、実は記事の内容などどうでもよく、単に広告がより広く普及すればよいので、発行部数が減れば減るほど、広告価値が無くなるということになる。従って、発行部数が減れば減るほど、新聞社は立ち行かなくなる。

 または、既にコメント欄でご指摘を戴いているように、広告出稿している会社に苦情を申し立てるというのも有効であるはずだ。メディア批判において、広告出稿の側に苦情を入れる手法は、フジテレビに対する批判が盛んなころに取られた手法で、花王などはその槍玉にあがった企業のひとつだ。長期契約や年間契約などを締結している企業は別としても、そうした動きが盛んになって、一般企業の広告が減り、週刊朝日やアエラなど、系列会社の広告が枠を埋める状況が出てくれば、それは一般の広告が減っている兆候として捉えることが可能だ。そうなったらしめたものだ。

 兎に角、今は、朝日新聞糾弾の絶好のタイミングだ。慰安婦報道を虚偽と認めたたものの、満足に謝罪もしていない朝日にとっては、今は進むも地獄、引くも地獄で、二進も三進も行かない状況だ。その上、自社しか入手できないから「嘘を書いても良い」と考えて出した吉田証言に関する記事が、産経によって全否定された。「リーク元は政府だ」と憤ったところで、嘘を書いた朝日が一番悪いことには変わりはない。朝日新聞が自滅の道を辿るなか、真実派はその背中を押し、朝日廃刊に至るプロセスを一気呵成に進める活動をすべきだろう。

 もっとも、我が国にとって朝日の廃刊は最終目的ではない筈だ。朝日が終焉を迎えても、NHKや東京・中日、共同、時事などのサヨクマスコミは残る。そしてそのメディアは、相も変わらず国家と国民を棄損するような記事をせっせと配信するはずだ。究極的に求められるのは、「朝日的自虐史観」「朝日的サヨク・リベラル史観」によるマインドコントロールを、国民から取り除くことではないだろうか。朝日新聞が垂れ流してきた嘘を少しでも広く周知し、その朝日史観によって騙されてきた事実をひとつでも多くつまびらかにすることによって、今まで信じ込まされてきた史観を逆転させる機会にすべきだと思う。

 我が国には、戦後のGHのその占領政策によって、東京裁判史観を無理やり信じ込まされた経緯がある。国民洗脳の先兵となったのが、朝日新聞をはじめとするメディア・言論機関だ。朝日やその他のサヨクメディアの力が相対的に低下することは、日本人にとっての戦後の捉え方にも影響を及ぼす。それこそ、「日本をとりもどす」のに不可欠な要素である。


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