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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年08月17日

ヘイトスピーチ規制は“形を変えた”人権擁護法案だ

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 舛添東京都知事が、南鮮に招待されて告げ口婆さんと会見した際に、「ヘイトスピーチがなく成らなければ、東京オリンピックを返上する」とまで言ったと報じられている。舛添は帰国後の7日、官邸に安倍首相を訪ね、ヘイトスピーチは人権に対する挑戦であるから、2020年五輪を控えた東京でまかり通るのは恥ずかしいとし、法規制をするよう求めた。安倍首相は自民党内で対策を検討させる考えを示した。その報道を受け、安倍首相のツイッターが俄かに炎上。

 各社報道によれば、安倍首相はヘイトスピーチについて「日本の誇りを傷つける」と非常に憤慨し、舛添に同調していたというが、これは舛添の口から伝えられたものだから、真偽のほどは不明。自分の立場を有利に持って行くために、舛添が恣意的に宣伝材料として使った可能性もあり、議論には馴染まない。いずれ、首相自らの言葉で説明されるだろう。

 そもそも舛添は、東京オリンピックの招致活動のために一滴の汗もかいていない。東京五輪招致は、石原都政と猪瀬都政、そしてそこにかかわる招致団体が長年取り組んできたもので、招致に失敗した時には、多大な都税を浪費したと非難されるリスクを背負ってまで勝負をかけた作戦だ。返上するなどしないだの、舛添が「我がもの」のように利用できるものではない。ネットでは「東京五輪を人質にした」と批判されているが、まさにその表現がぴったりの愚行である。

 私個人は、政治的発言は常に大衆に訴えかける表現が必要だと思っており、その訴えの力によって、社会に多数派を形成し得る手法を取るべきだと思っている。そういう点においては、「朝鮮人は死ね」などという表現は、社会のなかで逆作用を働かせる危険があり、賛同はしない。しかし、彼等の主張の根底にある「在日特権」を批判する主張には間違いはないと思っており、その特権を批判する声を、十把一絡げにまとめて「ヘイトスピーチ」と呼ぶべきではない。

 今日の状況は、在日朝鮮人など、「強制連行」などというありもしなかった事実を歴史の事実として捏造し、利用し、その虚構の権利が脅かされることに危機感をもった層が「ヘイトスピーチ」なるもの反論材料として作り出し、それを人権侵害だと批判する構造である。その点において、ヘイトスピーチを糾弾する人々は、「在日特権への批判」を「人権問題」にすり替えるという、巧妙なすり替えを行っているのだ。これは、「従軍慰安婦」を捏造して日本と日本人に多大な被害を与えておきながら、それを「女性に対する人権問題」にすり替えた朝日新聞の手口とまったく同じだ。

 ヘイトスピーチを規制する法などができてしまえば、ゾンビのように“出ては消え”を繰り返して来た人権擁護法案が、別のかたちで日本国民を縛るという、危険な状況が生まれる。創価学会の支持をあてにしている舛添にとって、これは「使命」なのだろう。政府与党は、「彼等」が言うヘイトスピーチなるものの規制が、日本人の言語空間を奪う可能性があることを考えるべきだ。


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