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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年08月14日

南鮮世論調査、対日関係改善の必要性を感じているのは国民の僅か5%

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 南鮮の中央日報が、13日、なかなか興味深い記事を載せた。中央日報と峨山政策研究院が全国の成人男女1,000人を対象にした共同アンケート調査を実施したところ、日韓関係の改善を求める南鮮人が全体の5%しかいなかったという、極端な結果である。

「韓日関係の改善が至急」…専門家70%、国民はわずか5% (中央日報)

 専門家30人のうち21人は、韓日関係の悪化が朴槿恵(パク・クネ)政権の外交の最も大きな失策とみて改善を促したが、国民の反日感情は深刻なレベルだ。政府の対日外交が国民の認識に影響を与えた結果だ。
 中央日報と峨山政策研究院が全国の成人男女1000人を対象にした共同アンケート調査で、「朴槿恵政権が外交的に協力を強化すべき国」を尋ねる質問に日本を選んだ回答者は4.9%だった。北朝鮮(10.6%)より低かった。
 特に専門家は日本と中国の関係悪化を韓国が直面している問題に選んだが、一般人の世論調査では日中間が遠ざかれば韓国にマイナスの影響を与えるという回答は18.2%にすぎなかった。プラスの影響を与えるという回答は38.5%だった。
 朝日関係が良くなれば韓国にマイナスという回答は61.9%だった。プラスという回答は8.1%にとどまった。専門家の場合、朝日関係の改善が韓国にプラスの影響を与えるという回答は13人、マイナスの影響を与えるという回答は11人と、大きな差はなかった。
 日米関係が良くなる場合(50.5%)、日中関係が良くなる場合(51.8%)、韓国にはマイナスという回答が多かった。日本と他国の関係が良くなることをすべてマイナスと見なしたのだ。
 キム・ジユン峨山政策研究院世論調査分析センター長は「政府の外交政策が一般の人たちの認識に影響を及ぼした結果」とし「このような認識が固まれば、むしろ政府に大きな政治的負担となるおそれがある」と述べた。
 金泰孝(キム・テヒョ)成均館大教授は「今の対日外交の問題は、政府の政策がすでに存在する国民の反日情緒に便乗し、日本関連の問題が発生する場合、政策担当者が国民感情に訴えるように、見せる形の外交をするという点」とし「両国の指導部が不必要に相手を恨むことをやめ、これ以上誤解が生じないよう状況の管理をする努力が必要だ」と強調した。
 キム・ヨンス西江大教授(政治外交学)は「対日外交においては国内の政治的位置づけや指導者の哲学を離れ、一歩譲歩してでもより大きなものをつかむ実用的な選択が必要だ」と述べた。


 我が国でも政治家は両国関係の改善に言及する。これはやむをえぬところで、南鮮との関係が冷え込んだままで良いと言った途端、メディアが総攻撃をかけるからだ。本心ではなくても、一応そう言っておくだけの話であり、官邸サイドからは、「首脳会談を急ぐ必要はない」「日本から擦り寄ることはない」という話がたまにリークされる。

 一方、日本のメディアは、朝日から産経まで、「日中、日韓関係の改善を」という論評を社説で出すほど、南鮮との良好な関係の必要性で一致している。テレビも基本は同じで、仲良くすることが当たり前という風潮を茶の間にばら撒く。ところが、何故良好な関係が必要なのかという理論武装はお粗末極まりない場合が多く、北朝鮮有事の場合の対応を指摘するならまだマシで、隣国だからという意味のない理屈を付けたり、挙句の果てには、先の大戦で迷惑をかけたからという自虐的な思想を刷り込もうとしたりする。13日の朝日新聞の社説が良い例だ。

 実のところ、南鮮メディアが日本との関係修復を言いだしたのは、かなり前のことだ。恐らく米国の干渉があってのことだろうが、外圧があったかどうかは別としても、通商上の対日依存は認めざるを得ず、加えて、そしていざとなった時の日本からの様々な援助がなければ、自国が立ち行かなくなるであろうことを、メディアやこの専門家らは知っていたはずだ。そのような背景がありながら、米国に捏造少女像を次々建てたり、産経新聞の支局長を拉致したりと、日本人の怒りをかうようなことを連発する。

 南鮮という国は、結局、自らが取ってきた反日全体主義という愚民政策がゆえに、身動きが取れなくなっている。たとえ青瓦台が日本に歩み寄ろうとしても、日本を恨む国民をせっせと増殖させてきたツケで、世論がそれを許さない。朴槿恵は世界各国で告げ口をしてまわり、世論と宗主国の支那に迎合したが、愚民からは支持されても国策としての成功は別問題だ。切羽詰まったところに、のこのこやってきた舛添を利用したが、招いた結果は日本国民の憤怒だった。

 南鮮民族と青瓦台がすがる河野談話と慰安婦問題が、朝日新聞の懺悔によって、正当性と影響力を急速に失いつつある今、南鮮に対する日本国民の反感は、増えることはあっても減ることはない。そのような状況下で安倍政権が南鮮に甘い顔を見せれば、安倍政権の支持率は急落する。つまり、南鮮や支那からの圧力、メディアの圧力があろうと、安倍首相は強硬姿勢を取らざるを得ない状況なのだ。(もちろん、謝罪などする気はないと思われるが。) これは、嫌韓本が書店で平積みになっている状況とは次元が違う。

 15日は南鮮の光復節だが、南鮮大統領はこの日の戦後によく強硬発言をする。李明博の天皇謝罪要求発言は、2年前の8月14日だった。朴槿恵が光復節に合わせ、どのような発言をするのかは注目である。ただ、発言の内容がどのようなものになるにせよ、日本人にとって犬の遠吠えとしか感じられないのではないか。発言内容にかかわらず、日本と南鮮の関係が俄かに良くなることはない。それどころか、良くする必要性すら見当たらない。


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