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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年08月08日

毎日“変態”新聞は、政治の報道への圧力を叫ぶ前に、自社報道を検証せよ

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 人生で本当に暫くぶりの朝日新聞への投資は、2日間で300円。当然ながら今日は駅のキオスクに見向きもしなかったが、ネットの情報を確認する限り、7日の朝日は慰安婦問題に関してはだんまりだったようだ。

 朝日新聞の2日間に渡る慰安婦誤報検証記事は、真実派・憂国派の怒りに油を注ぐだけだったようだ。当たり前である。朝日は、誤報を認めながらも、締めくくりの6日の検証記事では、吉見義明、小熊英二といった御用学者と米国人2名を仕立て、問題の本質を強制連行から人権問題にすり替えるマッチポンプ役を担わせ、総論として謝罪のことばがなかったからだ。約30年に渡って読者や国民を騙し、欺き続け、日本と日本人への信頼を著しく損ねた責任を、彼等に感じろと要求するのは無理な注文なのかもしれない。

 さて、石破幹事長が朝日の検証記事に関し、「検証を議会の場でも行うことが必要かもしれない」と語ったことに、毎日新聞が噛みついた。しかも一面で、だ。主眼は、報道の自由だそうである。

慰安婦問題:自民・石破幹事長「朝日記事検証を議会でも」 (毎日新聞 8月5日)

 朝日新聞は5日付の朝刊で従軍慰安婦の問題を巡る同紙の報道内容を検証する特集記事を掲載し「一部に事実関係の誤りがあった」と認めた。これについて自民党の石破茂幹事長は5日、「地域の平和と安定、隣国との友好や国民感情に大きな影響を与えてきた報道だ。検証を議会の場でも行うことが必要かもしれない。真実を明らかにしなければ、この先の平和も友好も築けない」と述べ、国会として何らかの対応を行う可能性に言及した。党本部で記者団の質問に答えた。

 政権与党の幹事長が、報道内容を国会で検証する必要性に言及したことは、言論機関に対する政治権力の圧力と取られかねない。

 朝日新聞は「韓国・済州島で強制連行した」との証言を「虚偽だと判断し、記事を取り消す」とし「裏付け取材が不十分だった」などとしている。

 石破氏はこれについて「非常な驚きを持って受け止めている。裏付けの取れない記事を、なぜ今日まで正しいとしてきたのか」と批判した。

 さらに石破氏は「多くの人々がこの報道を前提に、いろいろ議論してきた。取り消された報道に基づいて生じた関係の悪化、怒りや悲しみや苦しみを氷解させるために必要なら、議会がその責任を果たすのはあり得ることだ」と語った。

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 関係者の国会招致についても「地域の新しい環境の構築に有効ならそういうこともあり得る」と実施する可能性に言及。「糾弾するとかいう話ではなく、報道に基づいて日本に怒りや悲しみを持っている国々、この場合は特に韓国に対する責任でもある」と述べた。ただ一方で「議会のことなので、私の一存で決めるわけにいかない。現場の判断にかかっており、私が『すべきだ』と言っているのではない」とも語った。

 朝日新聞が誤りを認めると同時に「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできない」としたことを踏まえ、石破氏は「書かれた社の責任を果たされたい。続き(の検証)を読まないと判断できないが、疑問が氷解したわけではない」と解明を促した。【高橋恵子】

 ◇朝日新聞広報部の話

 特にコメントすることはありません。


 さすがに、自由やら権利やらが大好きな“変態新聞”、毎日だけのことはある。この人たちは、報道機関が自由は天から与えられた特権であり、何人たりともその特権を侵すことは許さんと言いたいのだろう。「バカも休み休みに言え」である。

 報道における自由とは、責任と一体で成り立っている。しかも、朝日のこの例は単なる誤報のレベルではない。朝日の社員だって、吉田証言の欺瞞性、強制連行の立証不能、女子挺身隊の御用・混同など、一連の報道における根本的な誤りについては、もう数十年前に気付いていたはずだ。その根本的な誤りを彼等は意図的に放置した。そして、慰安婦問題が南鮮のみならず、世界規模の日本批判に発展していく様を、彼等はただ黙って眺めていたのだ。

 朝日の誤報が招いた、日本と日本人に対する侮辱と国益の喪失は、当事者である新聞社がたった2日間の検証記事で解決されるものではない。少なくとも、誤報を生んだメカニズムや、誤報と知りつつ検証と訂正、謝罪を、四半世紀以上も放置した思想的背景などに対し、騙され、名誉を汚された国民には知る権利があるはずだ。昨年末には秘密保護法にまつわり、「知る権利」を声高に叫んでいたマスメディアが、今度は知る権利を阻害する側にシフトしている。一体、このダブルスタンダードはなんなのだ。

 不祥事などを起こした会社の責任者が謝罪、釈明会見を行う際、「責任はどう取るおつもりか」、「裏切られた消費者にはなんと説明するのか」と、糾弾まがいの質問を投げかける記者の姿を、私たちはよく目にする。今回、立場が見事に逆転したわけだが、朝日が謝罪会見を開いたという話は寡聞にして聴かない。そして、よほどシンパシーを感じるのか、毎日“変態”新聞が、必死に朝日を擁護する姿を見て、「こいつら、特権階級のつもりか?」という疑念を抱く人も多いはずだ。

 もっとも、過去に「日本人女性の55%は、出会ったその日に男性と寝る」、「日本の母親は、成績を落とさないために息子にフェ●をする」などという下劣極まりない記事を、英語版サイト「Mainichi Daily News」で数年に渡って垂れ流し続けていた毎日“変態”新聞にとっては、報道に自由はあっても責任はないのだろう。

 毎日“変態”新聞は、朝日新聞と並んで、“いわゆる”従軍慰安婦問題を積極的に発信してきた会社である。つべこべ言う前に、自社の報道に関する検証をしたら如何か。


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