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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年08月07日

嘘つきは朝日新聞のはじまり ~ 2日間の検証は正真正銘のクズへの一里塚

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 朝日新聞が5日と6日に特集した自社の慰安婦報道検証だが、6日の記事を読んでみて、朝日の魂胆が理解できたような気がする。端的に言えば、一連の記事は、『如何に誤報を矮小化し、問題の本質を強制連行から人権問題にすりかえるか』という狙いがあって書かれたものだ。

 5日の検証記事では、吉田証言を引用した記事を取り消し、挺身隊の誤用を認めたが、誤報であり虚報であった彼等の慰安婦報道総体に関しての謝罪はない。6日は、前日に杉浦信之(編集担当役員)が書いた「慰安婦問題の本質 直視を」を補完すべく、見開き2面を自己弁護で埋めた。6日の記事は、「政府も謝っている」、「南鮮の憲法裁判所が蒸し返した」という記事を並べ、責任転嫁に終始。その上で、「専門家に聞く」とした識者のコメントは、秦郁彦氏以外の全員に、「人権問題として重大」という所感を述べさせ、前日に杉浦が意図した「人権問題へのすり替え」を推し進める役を担わせた。

 吉見義明は、「解決のためには、女性の人権侵害をした主体が軍であることを政府が明確に認めること」と述べ、もう一人の小熊英二は、「20年前の新聞記事に誤報があったかどうかは、枝葉末節に過ぎない」とまで言い切った。吉見はこの問題では超がつくほどの有名人だが、小熊についてはウィキペディアを参照すればよいだろう。私個人的には、小田実を高く評価していたという一文を読んだだけでアウトである。

 総じて、この2日間で示した朝日新聞の様は、罪状認否で黙秘し、その代わりに、雇った弁護士にとうとうと喋らせる被告のそれであった。

朝鮮の女性 私も連行 ~ 慰安婦捏造の発端となる朝日新聞の記事
「朝鮮の女性 私も連行」
慰安婦捏造の発端となる朝日新聞の記事(1982年9月2日)


 戦時下の勤労奉仕であった女子挺身隊を慰安婦にすり替えたのは、悪意のある虚報であり、そんなすり替え(少なくとも取り違え)は今さら指摘されるまでもなく、大昔に指摘され、論破されていることだ。恐らく朝日は、昨年末~今年にかけての産経新聞のスクープによって顕在化した自社の誤報に怯え、政府の河野談話検証によって追い詰められ、懺悔するタイミングを図っていたのだろう。そこで用意されたのが「人権問題へのすり替え」であり、これを以って「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」という、5日の杉浦の論説に繋がるのだ。

 これに飛びついたのが、南鮮の中央日報だ。中央日報は昨日、「「慰安婦振り返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃」という記事を上げ、吉田証言の採用について、「朝日新聞は堂々とした反省と共に90年代初めに保守指向の産経新聞と読売新聞もまた、吉田氏の証言を重点的に報道した事実も指摘した」と書き、「慰安婦として自由を剥奪されて女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」としながら日本国内の保守勢力の「責任否定論」に警告した」と加えた。 つまり、これも南鮮にとっては渡りに船なのだ。朝日は、強制連行というカードを引っ込める代わりに、人権問題というカードを配ったのだ。これから間違いなく、南鮮メディアは人権問題として慰安婦を俎上に上げる。南鮮メディアと朝日の「阿吽の呼吸」と取って差し支えないだろう。

 朝日の誤報は万死に値する。西村幸祐氏のツイートによれば、この検証記事に繋がったのは、元朝日のI氏による木村社長への直訴だったという。「政府が河野談話を検証するこの時こそ、朝日側としてこれまでの報道を検証すべきではないか。もう20年以上の歳月が経った。今それができるのは木村社長を措いて他には誰もいない」という直訴だったようだが、検証には繋がったものの、朝日自身が積み上げてきたレジームを突き崩すまでには至らなかった。そして、彼等が出した結論は、「これからは人権問題として闘いを続ける」という宣言だ。

 朝日は、先ず戦闘継続宣言をする前に、この32年間、自分たちの報道によって貶められた先人たちの名誉に想いを馳せ、今を生きる日本人に就けた汚名と、慰安婦問題がもとで中傷され、いじめにあう子供たちのために、全精力を傾注すべきだろう。国民のなかでも、永年嘘を刷り込まれた購読者は心からの怒りを示すべきだ。

 「検証しました。嘘、告(こく)りました。以上!」では話にならない。朝日は秘密保護法や集団的自衛権問題に対し、ありとあらゆる紙面、ウェブ等のリソースを総動員して、反対の論陣を張ってきた。その数倍の注力を以って、自分たちが広めた嘘に対する購読者、国民の誤解を解く努力をしなければならない。同時に、ネットワークを形成する海外メディアに対し、自分たちの誤報がこの問題を肥大化させたことを正確に伝え、国際社会の誤解を少しでも解くことが必要だ。それらはすべて、朝日の義務だ。努力目標などというレベルのものではない。

 もっとも、このエントリーを書いている時点では、朝日は、誤報の記事を自社の英語サイトにさえ掲載していない。30年来の誤報を、たった2日間の検証記事で幕引きしたいのだろうが、朝日が広めた嘘は世界中に拡散している。誤報は、社長が辞めるとか、責任者を飛ばすというレベルを遥かに超えている。2日間の検証は、朝日新聞が正真正銘のクズであることを広く知らしめたが、その僅かな検証ですら、彼等の禊にはなり得ない。

 朝日が真実派、憂国派と対決するのは、上に書いた最低限の責任を果たしてからだ。


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