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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年08月02日
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常任理事国入りを目指す日本と、国連の不条理

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 安倍首相の外交に対する注力は、これまでの歴代総理と比較しても群を抜くものだ。今までの総理、特に小泉などは、米国と上手くやっていればOKという域を出なかったけれど、安倍首相の地球儀俯瞰外交は質、量ともに異なる。小泉は5年5カ月の任期のなかで48カ国を訪問したが、第2次安倍政権における外遊は1年7カ月で47カ国を数え、小泉の外遊ペースから見れば、単純計算で3.4倍となる。

 一強多弱の国内政局が、この外遊を可能にしていることは確かなのだが、特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認の閣議決定など、左派メディアが発狂するような重要案件をこなしながらの政治運営を考えれば、自民一強だけで説明できるものではない。商人たちを引き連れての外遊だから、経済効果という恩恵は、広く民間にも及ぶ。評価しないほうがおかしい。

abe_zico.jpg
ジーコと安倍首相

 その安倍首相が、各国との首脳会談の中で必ず触れる議題がふたつあるという。ひとつは拉致問題に関する認識の共有を通した国際世論の形成、もうひとつは、日本の国連常任国入りに対する支持の要請だ。ところがこの国連常任理事国入りというのは、外遊先では概ね理解を得られているものの、なかなか一筋縄ではいかない。そこには支那という、文字通りの抵抗勢力があるからだ。

 支那の新華網は、「中国の同意なくして日本の国連安保理常任理事国入りはない」と指摘する記事を、電子版に掲載した。内容は下記のようなものだ。

 第2次世界大戦の反省もなく、黒を白と平気で言いくるめる日本に、常任理事国という国際的に重大な責任を負う資格はない。発展途上国に積極的な経済支援を続ける中国の声は、これらの国や地域に暮らす人々の声を代弁するものであり、無視されるべきではない。
 日本が常任理事国入りを果たしたいのであれば、歴史を尊重し、歴史に対して責任を負うことが先だ。アジアの一員として、アジア諸国の信頼と理解を得ることが先決だ。
 中国は数千万人の血の犠牲を払って勝利を勝ち取り、常任理事国となった。日本の極右勢力による横暴を許すことは絶対にない。地域と世界の平和に対して、日本が責任ある態度を示すかどうかをしっかり見極めてから、中国は日本の常任理事国入りを検討する。


 まず、「中国は数千万人の血の犠牲を払って勝利を勝ち取り、常任理事国となった」というのは間違いである。設立時には中華民国の国民党政府が代表権を持っていたのだが、1971年になって中共政府にその座がすり変わるという、政治判断だっただけの話。日本はその15年も前に国連に加盟している。敵国としてだが。

 これに呼応するように、告げ口婆が日本の常任理事国入りに反意を唱えた。朴槿恵は「1回の選挙で永久的な地位を持つ常任理事国を増やすより、定期的に選挙が行われる非常任理事国を増やす方がよい」。これが国連改革に対して何の役にも立たないことは言うまでもない。要するに、日本が国際社会で地位を確立すること全てに反対するという意思表示なのだ。

 南鮮は、藩基文という恥ずべき事務総長を出したが、その藩基文は盧武鉉政権における外務大臣として、米国に日本を空爆したいと申請した人物であるそうだ。統一教会と深いかかわりを持ち、歴代事務総長でただ一人自らの宗教を明らかにしてない。自身主催の国連本部開催でのコンサート上で、日本海を「東海」に変更すべきだというパンフレットを来場者に自ら配布したり、国連内の電化製品をサムソンに買い替えたりと、ため息の出そうなエピソードには事欠かない。

Ban Ki-moon

 話は逸れたが、国連が本当に国際社会の平和維持にとって必要な組織であるというのは最早迷信に近く、どちらかというと、単に政治利用の場となっている感がある。日本が常任理事国に立候補すれば、特定アジアが南京事件、慰安婦・性奴隷史観など、歪曲・捏造をフル活用して反対することは容易に想像がつく。彼等のスタンスは単に反対のための反対なのだけれど、そのうちの一国は拒否権を持つ常任理事国であり、その拒否権という特権・利権を維持するためにも、反意は発狂レベルにまで達するだろう。支那にとって、国連で支那以外のアジアのリーダーが出現することは不都合なのだ。

 国連負担金で言えば、米国は約30%、支那は約65%、南鮮は約85%を滞納し続けている。日本の負担金は支那の2.1倍、南鮮の5.4倍だ。こういう不真面目な国々が、負担金を完納している日本に居丈高に出るのは、客観的に見ても不条理である。

 松岡洋右のように、開き直って「脱退!」などという必要もないし、そうすべきでもないと思う。だが、常任理事国入りが叶わない場合、日本は国連へのコミットを少し間引いて、距離を置くことも考えであるとは思う。一方、こういう事情が広く国民に周知されているわけではない。日本のメディアはこういう不条理をもっと発信すべきではないのか。ただ単に「常任理事国入りを目指す安倍総理」という報道だけでは、事の本質はいつまでたっても理解されない。


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