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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年07月19日

最高裁「生活保護を対象とする国民に外国人は含まれず」

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 昨日、極めて喜ばしい判決が下された。一応、喜ばしいと言っておくけれども、極めて当たり前の判決でもある。永住外国人に生活保護を受ける権利があるかどうかが争われた裁判で、最高裁は「その権利なし」と裁定を下した。

最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 (NHKニュース)

日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。

生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。
これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。
18日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、2審の判決を取り消しました。
今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。

原告弁護士が判決を批判

判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」と批判しました。
さらに「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と指摘しました。


生活保護の対象に外国人は含まず

 真っ当な判決であるとともに、福岡高裁が何故、二審で外国人を法的に保護対象としたのかが全く理解不能である。我が国の法律は、我が国の国民に対して定められたルールだ。そのこと自体、疑う余地もない。そして、不都合な状況が生じた時に、法律の枠を飛び越えて「俺たちも仲間に入れろ」と主張する事は、筋が違うのだ。つまり、日本国憲法を始め、我が国の法律全般は、日本国民と外国人を区別している。この区別を差別と混同するから、話がややこしくなるだけで、法律は書かれた通りに読むことが基本なのだ。

 このNHKの報道には、少々鼻をつまみたくなる部分がある。「今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます」という部分だ。これは、「法律の解釈は解釈であって、自治体は自分たちの裁量で続けろ」と言っているようにも聞こえる。

 原告団の主張は、更に噴飯ものだ。「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じ」と言うが、これは極端すぎる論理の飛躍である。判決は単に、「日本に住むなら日本のルールに従え」と言っているだけでだ。日本に住むこと自体が「日本人の税金からおこぼれをもらう権利」だと解釈してもらっては、日本人として迷惑なのだ。よくもここまで強欲になれるものだと、呆れてしまう。

 さて、先日、国勢調査のデータが会社で回覧されてきて、そのなかに、日本の都市に住む外国籍住民の国別データがあったので、コピーしておいた。多分、平成25年のデータだと思うのだが、下記が各都市における支那人、朝鮮人のシェアだ。
都市別の外国籍住人

 全都市を外国人の絶対数で表示すると、東京や大阪のような大都市圏と地方都市で数が違いすぎて、グラフが見づらくなってしまうので、全外国人と、その中で支那・朝鮮人が占める割合とした。東日本と東海では朝鮮人より支那人の占める割合が高く、逆に関西圏では朝鮮人が多い。特に、大阪、京都での朝鮮人シェアには驚くばかりだ。大阪は永年、生活保護率が高いことが問題とされてきた。市民の18人に1人が生活保護を受けており、今年度計上された生活保護費は2916億円で、一般会計の17%近くを占めていると言われる。この数字を観る限り、全てが外国人のせいだとは言えないが、全国一の生活保護率と在日朝鮮人の突出した多さに因果関係がないとも言えないだろう。

 日本において、日本人と外国人をわけて考えることは、差別ではなく区別である。日本に住んでいるからと言って、生活保護という不労所得を生活の扶持にされては、日本人がたまったものではない。

 最高裁が下した判決は、在日外国人の流動化を招く恐れがある。NHKの解説通り、自治体の裁量によって外国人への生活保護が継続されれば、外国人が「もらえない自治体からもらえる自治体に」流れて行くであろうことは、容易に想像がつく。だから、支給を継続するような自治体へは断固とした抗議が必要だし、監視も必要だ。日本人の生活を守る上では、そのようなひずみによる被害を防ぐため、ひとりひとりが行政をウォッチしていく必要がある。


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