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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年06月20日

自公連立の解消なくして真っ当な政治の実現はない

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 安倍総理が強い意欲を見せていた、集団的自衛権行使容認の今国会会期末までの閣議決定が、昨日、見送られた。安倍首相は昨日12時29分からたっぷり1時間、官邸で創価学会党の山口代表と会談している。会見の内容は山口代表から記者団に伝えられたが、「同案件に関する与党協議を、国会閉会後も続けることで一致した」という腑抜けのようなものだ。閣議決定の次の期限は、首相外遊前の7月4日と伝えられるが、この学会政党に配慮するばかりの政治運営に、溜息が出る思いがする。

集団的自衛権、会期内閣議決定を断念

 集団的自衛権の行使容認は事実上、自民党の選挙公約である。そして、安倍首相はこの案件に相当な意欲を示し、会期内の閣議決定を公言していた。当然ながら、公明党を揺さぶる意図があったのだろう。だが、今国会会期内に限って客観的に見れば、公明党が我慢比べに勝ったということになる。

 よく「政治は妥協の産物」と言われるが、自公連立政権という政治体制は、まさにこの妥協の産物と言えるだろう。自社政権、自社さ政権はまさに妥協が生んだもの以外の何ものでもなかったが、自公政権とて、自民党が政権与党に居続けるための仕組みと言える。自公政権とは、公明党が票田として抱える学界という組織を、自民党が間接的にアテにすると言う事だけで成り立っているわけで、このふたつの政党は、交わることのない政治理念や信条を頭で分かっていながら、その関係を解消できない。そういう仕組みで出てくる成果物は、妥協の産物というほかない。

 自民党が創価学会の組織票に依存し続ける限り、この連立の枠組みは容易には崩れない。だが、自民党に投票したほとんどの有権者は、自民党を支持するから投票したのであり、公明党の意思を汲めとは言っていない。従って、自民党が公明党の主張に妥協を続けるということは、自民党が支持してくれた有権者を裏切り続けることになる。

 支持者である有権者が自民党に「国家のための政治」を望む一方、自民党は有権者ではなく、公明党の顔色をうかがいながら、「学会の意向を汲んだ政治」を行うという構図である。これはあまりに不誠実である。

安倍晋三首相

 自民党が公明党に妥協するからと言って、有権者が同じく妥協すると思ってもらっては困る。自公政権は政策上の合意に従った連立政権ではない。憲法に対する考え方ひとつとっても、自主憲法の制定を掲げる自民党と、加憲という事実上の護憲政党である公明党とは、天と地ほどの開きがる。国民は創価学会のための政治ではなく、国民と国益を第一に考える政治を望んでいる。そのことは安倍首相自身が一番おわかりだろう。

 自公連立の解消なくして、真っ当な政治は望めない。自民党自身が、堕落の政治から脱する意思を固めない限り、背中に背負う荷物は重くなるばかりだ。


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