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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年06月05日
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道を自ら切り開くべき、日本の独自外交

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 今ほど、日本を取り巻く国際情勢が興味深い動きを見せている時期はないのではないかと思う。ロシアのクリミア侵攻、南・東シナ海における支那の横暴、拉致問題解決を前提とするような北朝鮮の日本へのすり寄りなど、外交のパラダイムを変えるような動きが同時多発的に起こっている。

 昨日6月4日は、六四天安門事件から25周年の日だった。日本の新聞は、読売・産経などの中道・保守系メディアから、サヨク系の朝日・毎日、株式新聞の日経までがすべて社説で天安門事件を取り上げ、民主化を拒絶する支那を批判している。最近では最もイタい新聞社の称号を得た東京・中日までが論調(3日の社説)を同じくするという、見事な揃い踏みだ。米国では、国家安全保障公文書館がタイミングを計ったように、天安門事件をめぐる機密文書を公開し、「民主化運動を武力弾圧した兵士らが笑いながら無差別に発砲していた」との証言などを明らかにした。

 先の大戦後、国際社会は公式に「戦争は悪である」と認定した。従って現代社会では、例え戦闘行為で他国民を殺すことすら批判の対象となる。その時代に、支那は自国の人民を大量に虐殺したのだ。天安門事件は、武器を携えた民衆が体制側と対峙した内戦ではない。虐殺されたのは、武器を持たない一般人である。これを批判せずして、言論メディアの資格はない。

 こと東南アジアにおける支那の横暴には、少なくともふたつの背景がある。ひとつは、「アジアへの回帰」と言いながら、ちっとも回帰してくる気配が無かった米国の孤立主義と、クリミアにおいて「力による現状変更」を身を以って示してしまったロシアの存在だ。そのうち、前者に関して言えば、米国は尖閣に対する日米安保の適用を公言し、フィリピンへのコミットを約束したけれども、オバマという弱腰大統領がいる限り、支那を相手にした場合に実行力が伴うかどうか、甚だ疑問だ。なまじっかノーベル平和賞などを貰ってしまったため、オバマは戦争の主役にはなりえないのだ。反面、同盟国としての日本に対しては、南鮮との協調に関する要求などには抑制が効かないから、余計にややこしい。

 安定政権を築きつつある安倍首相によるところが大きいが、日本外交はいま、かなりいい線を行っている。停滞していた世界3位の経済大国を再生へ導くアベノミクスの影響力に加え、殺人的なスケジュールで地道に積み上げてきた支那包囲網が、支那の横暴も手伝って、効果を発揮しつつある。だが、これに水を指すのもまたメディアだ。北朝鮮と対話すれば、米国や南鮮との軋轢が生まれるだの、ロシアに対する宥和姿勢を見せれば、EUや米がいい顔をしないだの、勝手な事を言ったり書いたりしている。

 だが、日本以外、誰も拉致問題を解決してくれるわけでもないし、誰も北方領土問題を解決してくれるわけでもない。これらは、日本の主権にかかわる問題であり、主人公はあくまで日本なのである。民主党を揶揄して、「できないことは言わない」と豪語し、「結果重視」を公言した安倍首相にも、拉致問題などでは相当なプレッシャーがかかるはずだ。これらの外交問題を解決するためには、日本独自の外交が必要だ。外からとやかく言われようと、独自の道を進むべきだ。国民は、結果を待っている。


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[ 2014/06/05 07:28 ] 外交 | TB(0) | CM(2)
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