公明党よ、連立離脱を真剣に検討せよ

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　公明党が“折れた”ことにより、集団的自衛権行使容認の閣議決定が秒読み段階に入った。このごろの各紙報道を見ていると、サヨク系のなかでも、血相を変えてこの問題に対するネガキャンを展開中の毎日新聞が目立つ。毎日は、自社が実施した世論調査結果を受け、“毎日が煽った世論”を大々的に公表している。その結果は、箇条書きにしてみるとこのようなものだ。

• 集団的自衛権行使を容認に反対 58%
• 政府・与党の説明が不十分だ 81%
• 他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思う 71%
• 集団的自衛権 そもそも行使すべきではない 41%
• 集団的自衛権行使の容認は抑止力にならない 62%
• 憲法解釈の変更で対応に反対

　毎日新聞は、政府・与党が進めているこの案件について、世論は全てに反対しているとでも云いたいのだろうが、肝心の設問が公表されていない。正々堂々と設問文を併記し、各設問が誘導尋問ではないことを証明すべきなのに、勿体ない（笑）。

　そもそも、「戦争に巻き込まれる恐れがある／なし」という、感情的な設問自体が如何なものか。これは、自衛権行使が限定的なものであるという政府方針の説明を、自社が十分に報道していない証左で、真っ向から「行使容認反対」と叫び続けるだけしか能がない新聞の、片手落ち報道がもたらす結果として、メディア自身が恥じるべき結果だと思うのである。

　さて、公明党が窮地に立たされている。安倍首相の強い意思に折れ、民主党のフランケンくんに、「公明党は「平和の党」の看板を外すのか」と批判された公明党。昨日28日、47都道府県の地方代表による懇談会を東京都内で開き、党執行部が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などを説明したところ、地方側は北から南まで慎重・反対論が100%となり、「地元で連立離脱を求める声がある」「『次の選挙は応援できない』と言われた」などと悲痛な叫びが連続したそうだ。

　出席者によると、広島代表は「平和に敏感な県だ。県の全議員から意見を聞いたが、いくら限定的でも集団的自衛権の容認は納得も理解もできない」、長崎代表は「被爆県では行使容認にかなり拒否反応が起きている」と訴えた。沖縄代表は「基地を抱え、万一の時に攻撃されかねないと県民が心配している」と危機感を示した。「日本が戦争に突き進むのかと言われる」（静岡）「閣議決定ありきでなく、まず地方議員に説明すべきだ」（長野）などと執行部批判が続いた。

　自民党との連立政権について「『解消すべきだ』との声がある」との発言が複数出たが、北側氏は「離脱はしない。公明がブレーキ役を果たす」と訴えた。執行部は地方側にかん口令を敷いたが、会合後は記者団の取材に応じる代表者が続出。鳥取の代表者は「党と地方、支持者の意識に相当差がある」と指摘し、福岡の代表者は「地元の説得は難しい」と述べた。

　この記事を配信したのは、前述の毎日新聞だ。記者3名の連名記事という、“総力取材”を物語る記事は、如何にも毎日らしい。

　ただ、考えてみると、公明党の地方代表が言っている事の方が、極めて公明党らしいのである。「平和の党」を標榜してきた公明党は、基本的には護憲政党である。環境権などを加えた「加憲」による「憲法改正」という、目眩ましの標語を掲げているが、9条を軸とした空想的平和主義は、公明党の党是である。公明党の成り立ちからすれば、地方代表が言っていることのほうが党として正しい。党としての魂は売るなということだ。

　いっそのこと、連立離脱を全面に押し出して、自民党執行部と対決されては如何か。ここで連立離脱を実行に移せば、政権に巣食うだけの「パラサイト政党」という汚名も払拭できる。公明党の英断を、期待と諦め半分で待っている。