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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年05月28日

ベトナム船沈没 ~ 東アジアにおける支那の孤立化と露・韓への秋波

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 支那人民抑圧軍SU27による自衛隊機への威嚇行動によって、空の不安が増幅する一方、海では異次元の脅威が拡大し、緊張が一気に高まりを見せる。26日、パラセル諸島近海で操業していたベトナム漁船が、40隻からなる支那漁船群に包囲・妨害され、そのうえ体当たりをされ沈没。乗組員10名が救助されたのは不幸中の幸いだが、これは支那の行動が威嚇に留まらず、実力行使のレベルまで達していることの証左だ。

 ベトナム漁業監視部隊によれば、支那の漁船は普段から隊列を組み、ベトナム漁船が石油掘削設備に接近するのを防ごうとしているという。この日もその数40隻。40隻が互いに近距離で隊列を組み、組織的な妨害行為を繰り返すということは、これら支那の漁船の乗組員(操縦士)が一般の漁民であるとは考えにくい。恐らく、漁民を装った軍人であろう。所謂、便衣兵である。南京虐殺と称される物語の引き金になったのも、この便衣兵の存在だ。今も昔も、国際法に抵触する不法行為である。

 支那外交部の報道官は、ベトナムが“パラセル諸島領有を主張する歴史的根拠が存在する”と述べたことに反論し、公式の場でベトナムに対して最大級の侮辱を公言した。

「ベトナムという国、国際的な信用度はかなり低い」―中国外交部 (Record China)

中国外交部の秦剛(チン・ガン)報道官は記者会見で、ベトナム外務省が23日、西沙(パラセル)諸島が自国領である「歴史的、法的根拠がある」と表明した ことを受け、「ベトナムが歴史を歪曲することが改めて証明された」「この国の国際的な信用度は低い」などと批判した。網易が伝えた。

秦報道官は、ベトナム側の表明を「でたらめで笑える」とした上で、「西沙諸島が古くから中国領であることは大量の歴史的証拠が示している。中国人が最初に発見し、命名し、開発・経営し、管轄し、主権を行使した。中国人は争う余地のない主人だ」と強調。

その上で、1956年にベトナム外務省の責任者が中国駐ベトナム代理大使に対し、西沙諸島が中国領だと明確に表明するなど、70年代半ばまではそうした立 場を明確にしていたにもかかわらず、75年以降になると「以前の約束に反し」主権を主張しはじめたと指摘。「今回のベトナム外務省の表明で、この国が歴史 を歪曲し、事実を否定し、つじつまの合わない発言をし、信義に背くことが改めて証明された。この国の国際的な信用度はかなり低い」と批判した。(翻訳・編 集/NY)


 国の公式見解とは、通常、下書きを確認し、国家的に承認された上で発せられるものである。支那は公式に、「ベトナムは国際的に信用されていない、いい加減な国」だと言っている。これがプロパガンダであることは明白なのだが、極めて侮蔑的な表現を用いることで、図らずも、中共中央部が冷静さを欠いている事を露呈している。習近平政権のグリップがかなり緩んでいることを想起させるのである。

 このベトナム漁船沈没事案とそれに対する中共の発言、更にはその後の外交の動きで、心得ておかなければならないことが、少なくともふたつある。

 ひとつは、習近平政権と人民抑圧軍(あちらでは解放軍というらしい)のベクトルのずれである。もし、ベトナム漁船を沈没せしめたのが軍の直接、もしくは間接的な行動であり、その行動が習近平の意に反したものであったなら、軍が暴走しているということになる。習近平の軍に対するグリップ力欠如は、今まで数々の識者が指摘してきたことではあるが、もしそれが現実だとすれば、日本への軍事的脅威が増すことを意味する。国家間の問題に対し、政治的な解決というアプローチを考慮しない軍が独善的な行動に出る、即ち何をするか分からない状態になれば、尖閣への脅威レベルは一段上がる。日本の防衛も一段階、レベルを上げるべきなのだ。

 もうひとつは、南鮮の出方である。支那は国際的に孤立することを自覚しているだろう。露プーチンとの蜜月ぶりをアピールしたい魂胆はミエミエだった。そして、今度は南鮮に対し、あからさまな秋波を送っている。

中韓「より緊密に」…中国外相、日本対抗狙う? (読売)

【ソウル=蒔田一彦】 中国の王毅外相は26日、韓国を訪問し、ソウルの韓国外交省で、尹炳世外相と会談した。
 王外相は会談の冒頭、「新たな地域、国際情勢の深刻な変化により、我々は韓国をより緊密なパートナーとして選択する」と述べた。日本への対抗を念頭に中韓の連携強化を呼びかけたとみられる。
 韓国政府筋によると両氏は、習近平・中国国家主席の初の訪韓日程についても論議。尹外相は「年内の早い時期」を提案したが「双方の調整が必要」な段階という。
 尹外相は会談冒頭、「過去1年間、両首脳間の4回の出会いと2回の電話(会談)を通じて意思疎通を図っている」と緊密ぶりをアピールし、王外相も「中韓関係は最も良好な時期にある」と応じた。
 韓国は、日本の集団的自衛権行使に警戒感が強く、首相の靖国神社参拝など歴史認識問題をめぐっても日本に反発する。中国は、こうした韓国を習主席の訪韓を機に一層取り込む構えとみられる。


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 南鮮は米国との同盟関係にあり、それは日本との間接的な同盟関係にあるも意味する。通常の外交感覚を持っていさえすれば、その同盟の枠組みから逸脱することはあり得ない。だが、今の南鮮は、支那の秋波にまんまと乗ってしまう雰囲気さえ漂わせているのだ。これは、「莫迦は放っておけ」のレベルを遥かに超える問題になり得る。日露戦争の時代から、日本の安全保障にとって、朝鮮半島は地政学的に最も重要な要素であることはイロハのイだ。だが、そこに支那の影響力が及ぶ事になれば、日本は警戒レベルをまた一段上げなければいけない。

 日本は、支那の横暴を非難し、国際社会に対する宣伝戦を展開すべきだ。だが、ならずもの国家の現状は、宣伝戦で落ち着くような話でもない。集団的自衛権に関する神学論争はもう止めにして、現実的な防衛能力の向上に注力すべき時だ。


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[ 2014/05/28 07:33 ] 外交 | TB(0) | CM(5)
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