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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年05月19日

創価学会声明に困惑しているのは、自民党ではなく公明党だ。

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 日本が集団的自衛権行使の容認に舵を切ろうとする中、支那が条件反射のように反発し、南鮮がそれに続く。南鮮は、名目上は西側陣営の一国だが、日本を実質的な敵国と捉えている。いくらアメリカ様が「日米韓の連携の重要性」を説いたところで、効果はないと見える。放っておけばよい。ひとたび半島有事が起きた際、きっと独力で対処するのだろう。彼等にはふたつのことを言っておくべきだ。「銃弾が足りなくなっても泣きつくなよ」、「戦場で婦女を暴行しても、日本のせいにせず、自分で責任を取れよ」、だ。

 この集団的自衛権の問題については、読売と産経以外は、日経が割と穏便な主張をした以外は、朝日、毎日、中日東京、共同等々ほとんど全てのメディアが批判的だ。また、よりにもよって自民党のOBが、ここぞとばかりに反意を唱える。いまや、野中広務、古賀誠、加藤紘一の3名は、共産党の志位委員長から「味方扱い」を受け、しんぶん赤旗の一面を飾るほどの厚遇を受けている。まぁこの支那のエージェントの如き爺さんたちも放っておけば良いのだが、内閣改造不要論を推す私でさえ、宏池会の代表である岸田外相の留任には疑問符をつける。

加藤紘一、赤旗

 南鮮や自民党サヨクOBと同じく、公明党さえも、基本的には放っておけばよい。公明党の親分格、創価学会が先週末、集団的自衛権の行使容認に慎重論な姿勢を示す声明を発表した。公明党は、実質的に創価学会の政治部だから、この意見は無視できない。だが、この創価学会の声明によって、もっとも頭を抱えているのは自民党ではなく、公明党の山口代表ではないか。

 公明党がこの創価学会の見解を丸呑みし、集団的自衛権に真っ向反対すれば、政教分離の概念から著しく逸脱することになる。政党としての資格に疑問符がつくということだ。かと言って、創価学会のご意向を無視することもできない。いま、公明党が目指しているのは、集団的自衛権に反対し続け、政府を思いとどまらせることではなく、政府・自民党とどのような落とし所を目指すかということだろう。どの道、安倍首相が譲ることはない。

 政権に寄生することで生き永らえてきたのが公明党である。仮に立場を野党に変えたなら、存在感が限りなく希薄になり、党の規模は縮小の一途を辿るだろう。公明党幹部の立ち回りが見ものである。自民党は間違っても、公明党との安易な妥協をはかるべきではない。


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