集団的自衛権行使容認に向けた動きに“発狂”する朝日新聞

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　案の定という言葉がぴったりだ。朝日新聞は、集団的自衛権行使容認に向けて意欲を示した安倍首相の会見を受け、16日、「集団的自衛権―戦争に必要最小限はない」という社説をぶち上げた。

　社説は、あたかも憲法全文が反故にされ、この世の終わりが迫るような騒ぎぶりだ。憲法には一文字も触れず、解釈のみの変更なのだが、朝日ら、戦後民主主義の信望者にとっては、まさに天と地がひっくり返るくらいのインパクトがあると見える。言い換えれば、憲法9条こそが、彼等の精神的支柱だということだ。

■自衛権の行使＝戦争
　集団的自衛権の行使を認めるには、憲法改正の手段をとらざるを得ない。歴代内閣はこうした見解を示してきた。
　安倍氏が進めようとしているのは、憲法９６条に定める改憲手続きによって国民に問うべき平和主義の大転換を、与党間協議と閣議決定によってすませてしまおうというものだ。
　憲法に基づいて政治を行う立憲主義からの逸脱である。弊害はあまりにも大きい。
　まず、戦争の反省から出発した日本の平和主義が根本的に変質する。

（朝日新聞 2014年5月16日社説より抜粋）

　そもそも安倍首相のことを「安倍氏」と書く時点で、朝日新聞の首相に対する敵意が丸見えだ。私は産経新聞も感情が出るメディアだと思っているが、この社説を読む限り、朝日はそれ以上に感情的だと言える。

　前にも書いたが、集団的自衛権行使を認めないという見解も、解釈のひとつなのである。それを認めないと解釈した歴代政権は何も批判せず、認めるとする解釈を一方的に批判するのは公平ではない。朝日新聞とて、自衛隊の存在を認めているだろう。だが、憲法には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いてある。日本国は、軍隊を持つというかたちで、国の安全を守ってはならないということだ。それでもなお、自衛隊は我々の目の前に存在している。自衛隊の存在を認めることだって、解釈のひとつだ。朝日に問うが、自衛隊の存在は立憲主義からの逸脱ではないのか？

　条文はいじらない。かわりに９条の解釈を変更する閣議決定によって、「行使できない」としてきた集団的自衛権を使えるようにするという。これだと国会の議決さえ必要ない。
　そのう結果どうなるか。日本国憲法の平和主義は形としては残っても、その魂が奪われることになるのは明らかだ。

（同出典）

　朝日や毎日は、解釈を変えるぐらいなら、憲法9条改正を国民に問えと主張する。だが、ほんの数年前まで、「9条改正議論すら許さない」風潮を作ってきたのは、彼等、左側の守旧メディアである。

　朝日や毎日の9条死守という「空想的平和論者」の卑怯なところは、「平和を愛さない諸国民」の脅威を目の当たりにしながら、それに対して現実的な解決の手段を何も提示しないことだ。彼等は9条を掲げ、「話し合いによる問題解決を！」と叫ぶ。だが、平和を念仏のように唱えることで国家の安泰が約束されるという主義が全く意味を持たないことぐらい、現実の社会を生きる国民は知っている。

　「平和憲法」という呼称も、もう止めた方がいい。憲法9条は、「丸腰憲法」である。これを「平和憲法」と呼ぶのは明らかに誤魔化しであり、一種の洗脳の意図を含んでいることを、我々は認識しなければならない。