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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年05月15日

外務省局長級協議における、青瓦台の条件闘争とは…

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 今日15日、東京で、日韓外務省局長級協議が行われる。岸田外相は、この会議開催に先立ち、徴用工訴訟問題、南鮮による福島県水産物の輸入禁止措置など、「日本の関心事」を俎上に乗せたいと表明したが、南鮮は聞く耳を持たないだろう。この国や民族は、与えることなど頭の片隅にもなく、他から与えられることしか考えない。相手が日本の場合は特に、外交上の譲歩などあり得ず、譲歩させるためだけに全精力を傾ける。彼等の狙いは慰安婦問題だけだ。案の定、共同通信が、青瓦台の対日スタンスを下記のように伝えた。

慰安婦問題で韓国政府、「強制性立証に首相謝罪、賠償」を模索 韓国紙 (産経・共同)

 14日付の韓国紙、韓国日報は、慰安婦問題をめぐり、韓国政府が「慰安婦動員の強制性立証」「日本の首相による謝罪」「被害賠償」の3段階の解決策を模索していると報じた。15日に東京で開かれる日韓外務省局長級協議で、日本側にこうした構想を提示するという。韓国外交筋の話として伝えた。

 韓国外務省当局者が4月下旬、ソウル郊外の支援施設「ナヌムの家」で共同生活する元慰安婦らと面談し安倍晋三首相による公式な場での謝罪や、被害補償を求めるとの立場を聴取。こうした意見を韓国政府としての解決策に反映したもようだ。(共同)


慰安婦像

 半島が俎上に乗せる、即ち日本に“要求”するのは、「慰安婦動員の強制性立証」「日本の首相による謝罪」「被害賠償」の三つだそうである。ほぼ同じタイミングで聯合ニュースが報じているのは、日本の法的責任だという。

韓日局長級協議 慰安婦問題めぐる法的責任認定がカギ (聯合ニュース)

 問題解決の核心となるのは、慰安婦被害者と支援団体が要求している日本による法的責任の認定だ。
 日本は韓日請求権協定により慰安婦問題が「完全かつ最終的に解決済み」との立場を表明している。
 韓国政府は慰安婦被害者が高齢である点や、国際世論などに基づいて日本に対し態度変化を強く求める見通しだ。韓国政府筋は14日、「押せるところまで日本を押してみることになるだろう」と述べた。(以上、抜粋)


 この法的責任の拠り所が、何の法なのかは不明だが、ヒントは慰安婦の支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会」の7つの要求にある。列記してみよう。

(1)日本軍「慰安婦」の法的認定
(2)真相究明
(3)国会決議謝罪
(4)法的賠償
(5)歴史教科書への記録
(6)慰霊碑と資料館の建設
(7)責任者の処罰

 彼等の拠り所は、間違いなく、女性国際戦犯法廷ハーグ最終判決だ。だがこの裁判は、判事として、北朝鮮の工作員2名が潜入していたと知られる、いわくつきの政治ショーなのだ。結論ありきの裁判という意味では、東京裁判の大差ない。こんな茶番劇を引いて「法的責任を」などと言われても、鼻で笑うしかないのである。

 青瓦台の「押せるところまで日本を押してみる」というのは、さながら労働組合の条件闘争を連想させる。連中にとっては、条約とはこういう扱いをして良いものなのだ。平たく言えば、「これらの条件をのめば首脳会談をしてやる」ということだ。だが、そもそも日韓基本条約で両国間の問題は「完全かつ最終的に解決済み」であり、慰安婦の共生性についても、第一次安倍政権で明確に否定している。この条件闘争は、日韓首脳会談を遠のかせる効果しか持たないものだ。まぁ遠のけば遠のくだけ良いのだが。

親に40円でキーセンに売られた

 親に40円でキーセンに売られた話が、朝日新聞や福島瑞穂のせいで国際問題に化けた。スタートラインに戻るとすれば、金学順は自分を売った親を提訴すればよいだけの話。南鮮の要求をひとたび飲めば、政権への支持が急落すること自体、安倍総理自身が良くご存じだろう。高い経費をかけて、話し合うこと自体が無意味だ。


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[ 2014/05/15 07:29 ] 外交 | TB(0) | CM(8)
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