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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2014年05月13日

護憲派・集団的自衛権反対派は、ベトナムとフィリピンにセールスして来い!

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 読売新聞が昨日発表した世論調査の結果によると、政府が目指す集団的自衛権の行使に関し、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とした「限定容認論」と「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた「全面容認論」を合わせると、実に71%が行使を容認する考えを示したという。読売は、「行使容認論の国民への広がりが鮮明となった」と伝えている。だが、つい先ごろ発表された朝日新聞の世論調査では「真逆の結果が出ていた」はずだと思い、調べてみた。

 朝日新聞が先月22日に発表した世論調査結果では、「憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「反対」は56%で、「賛成」の27%を上回った」と書き、更に憲法解釈の変更については、「国会の期間中に憲法の解釈を変える必要はないと答えたのが17%」となっている。調査時期と設問の内容に多少の違いはあるものの、これだけ真逆の結果を示されると、どちらかが恣意的に誘導しているのではないかと疑を持つのが自然だ。

読売新聞 集団的自衛権世論調査

 読売新聞は設問を公表していないので、どういう文脈で回答を求めたのかが不明だ。一方で朝日新聞は、設問を全て掲載している。その設問を見てみると、案の定である。設問と回答を見てみよう。

◆集団的自衛権についてうかがいます。集団的自衛権とは、アメリカのような同盟国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして、一緒に戦う権利のことです。これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきました。憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることに、賛成ですか。反対ですか。

 賛成 27 反対 56

◆安倍首相は、いま開かれている国会の期間中に、集団的自衛権を使えるように憲法の解釈を変える方針です。いま開かれている国会の期間中に憲法の解釈を変える必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。

 国会の期間中に憲法の解釈を変える必要がある 17

 その必要はない 68


(下線はブログ主)

 憲法9条がある以上、我が国が取れる行動は防衛の範囲のみであるはずだが、「日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして、一緒に戦う」という設問の設定は、直結する結果として戦争を連想させる。かつ、「今国会中に」という前提を入れることで、今国会という期限を切らなくてもいいという人まで反対意見に誘導するのだ。こういう聞き方をされると、集団的自衛権についてのスタンスを予め決めている人以外は、流されてしまってもおかしくない。

 実際、憲法改正や集団的自衛権行使容認についても、きちんと理論形成をした上で反対する人のほかに、雰囲気で反対する人は多い。そして、護憲や集団的自衛権反対を声高に唱える人たちの中にでさえ、きちんと理論形成できていない人物もいるのだ。日曜日の「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した、作家の雨宮処凛。朝日新聞が「プレカリアートのマリア」と崇めたこの人物は、宮崎哲弥氏に「日米安保条約はどうか?(賛成か反対か)」と聞かれ、竹田恒泰氏に「自民党の9条改正草案のどこがだめか?」と聞かれ、満足に答えられなかった。

雨宮処凛

 断っておくが、この人物は、ある筋では論客扱いされているのである。活動範囲も広く、麻生内閣倒閣運動から、都知事選での宇都宮健児の応援団を買って出て、リベラル勢力の代表ヅラをしているのだ。だが、いざ真正面から核心的な質問をぶつけられると、「戦争ができるようになるからイヤ」という、小学生並みの答えを差し出すのがやっとなのだ。これでは、感情論を抜け出ておらず、議論にもならない。

 さて、そんな護憲派さんたちに要望がある。憲法9条は世界に誇る平和憲法というからには、世界中の平和を希求する国々はきっとその理念に共感し、自国の憲法を改正し、9条を取り入れるだろう。日本の平和が9条によって守られてきたと主張するのだから、日本の高度な技術よりもまず9条を欲しがるはずだ。なかでも、支那とパラセル諸島で問題を抱えるベトナム、スプラトリー諸島で問題を抱えるフィリピンにとって、のどから手が出るほど欲しい条項であるに違いない。いますぐベトナムやフィリピンに飛んで行って、憲法9条を取り入れれば平和になると説いてみてはどうだろうか。そして、集団的自衛権を持ったら戦争になるから、個別的自衛権だけにしておきなさいと説いてきてほしい。もしこの2国が9条を取り入れ、個別的自衛権だけで国を守ると宣言するなら、改憲派、集団的自衛権容認派としての負けを認めよう。

 ベトナムやフィリピンがどう答えるか、護憲派諸氏は本当は分かっているはずだ。分かっているなら、国際的“非常識”を日本に強いるのは、もう止めにしてほしい。


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