支那・ベトナムの衝突 ～ 日本は国連が無能であることを、世界に晒せ！

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　誰がどう見たって支那の領海などという発想そのもの理解できない、支那の東シナ海領有権主張。南シナ海で、中国公船がベトナム船に“得意技”の体当たりをしたことにより、地域の緊張は一気に高まる。支那は、本来ベトナムの領土であるはずの西沙諸島を実効支配しているが、西沙諸島の領有、および、南シナ海のほぼ全域を自国海域と主張することが、とんでもない無理筋であることは、下の地図を見ても明白だ。

　図々しさを通り越す領海主張の延長線上にあるのが、領土領海の「力による現状変更」である。たとえ支那が西沙諸島を実効支配していても、その支配に根拠が無いので、事の性質は“現状変更”と同じだ。こういう無秩序に対しては、国際社会が連帯し、反対の声を上げなければならない。

　早速、菅官房長官は、「中国による一方的な掘削活動の着手で地域の緊張感が高まっていることを深く憂慮している。中国の一方的かつ挑発的な海洋進出活動の一環と受け止めている」と述べ、「中国はベトナムや国際社会に対し、自らの活動の根拠や詳細について明確に説明すべきだ」と付け加えた。根拠を説明せよという要求は、簡単に言えば、根拠が無いという明確なメッセージだ。一方、米国は極めて弱腰で、国務省のサキ報道官が「南シナ海の平和と安全を脅かす挑発や一方的行動に反対する」と表明するも、支那とベトナムのどちらにも付かずという姿勢だ。支那公船から衝突した証拠のビデオが存在するにもかかわらず、だ。

　安倍首相の価値観外交／支那包囲網により、支那との領海・領土問題を抱えていたり、地域の安全保障環境に不安を持つアジア諸国は、この状況を見て、日本に対する期待を強めるはずだ。だが、当の我が国は、集団的自衛権行使容認問題で、自民党が創価学会政治部に気兼ねし、今国会での閣議決定には拘らずという意思表示をする体たらく。まぁ、閣議決定が為されたとしても、法律が間に合わないのですぐに動けるわけではないけれど、積極的平和主義を邪魔する宗教団体に振り回され続けている状況には変わりない。

　南シナ海における支那とベトナム、フィリピンなどの緊張は、日本にとって対岸の火事ではない。オバマの「尖閣、日米安保第5条適用」発言で、尖閣有事の危険性は一旦先に延ばした形になっているが、ベトナムやフィリピンが抱える問題に日本が積極的にコミットしなければ、価値観外交も積極的平和主義も、単なる画餅である。

　日本はこの問題に関し、ベトナム、フィリピンと共同で、国連に動議を提出するべきだ。その動議は、当然ながら、常任理事国の支那の拒否権によって退けられる。だが、その行動によって、国連が社会秩序の維持に何ら機能を有しないということを、全世界に晒せばよいのだ。この無能は組織が自浄作用を何ら果たさないなら、抗議の印として、日本は過大な国連負担金を一切納めないと宣言すればよい。今の時代、松岡洋右のように、「じゃあ脱退！」というわけにもいかないだろうが、場合によっては脱退すら匂わせても良い。兎に角、無能なのはパンくんだけではなく、国連そのものであるということをアピールするのだ。米国の戦争も、支那の無法も、結局は国連が事実上肯定してしまっているのだから。

　それにしても、いまや邪魔でしかない某宗教団体政治部は、そろそろ退いて欲しいものだ。価値観を共にするアジア諸国のためにも、あのカルト宗教政党には、政権与党からの離脱を望む。